市県民税などが払えず滞納349万300円を消滅させた方法

Contents

1 市県民税、国保料【滞納税の納税義務が消滅】
2 最後の切り札「滞納処分の停止」
3 換価の猶予
4 あなたにとって最も有益な情報を
5 無料差押え３対策

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市県民税と国民健康保険料(税)の納付が滞っていた埼玉県三郷市のマジメさん(仮名)＝鉄工＝は2月26日付で三郷市から「滞納処分の執行停止通知書」が送付され、349万300円(うち延滞金は25万5600円)の滞納処分が停止された。

市県民税、国保料【滞納税の納税義務が消滅】

地方税法第15条の7第1項第1号「滞納処分をすることができる財産がないとき」が適用されたもので、3年後には納税義務が消滅する見通しだ。

「廃業も考えたが、従業員や協力業者の生活を破綻させるのだけは避けたいと悩み続けた。滞納処分の執行停止が実現して商売継続に展望が開け、やる気も出てきた」とマジメさんは元気を取り戻している。

利益確保が難しく経営が困難に

15年ほど前に独立したマジメさん。経営は決して楽ではなく、休まずに働き続けた無理がたたり、5年前にくも膜下出血で倒れてしまった。

幸いにも後遺症はなく回復したが、無理が効かなくなり、受注した仕事のほとんどを外注先に依頼しなければならなかった。

消費税や国民健康保険料(税)が払えなくなる

仕事はあっても利益を確保することが難しい状況が続き、その後の不安とストレスからうつ病を発症。

さらに仕事をすることが困難となり、消費税や国民健康保険料(税)の納付が滞るようになった。

税務署・市役所から催促状、差押予告

越谷税務署や三郷市役所から厳しい納付の催告や差押え予告を受けたマジメさんは、取引先に事情を話し、借入をして分納した。

市県民税や国保税が払えない

滞納分は納めたが、新規に国保税や市県民税が発生するために納付は行き詰まり、滞納額は300万円超に。

7月3日に仕事人グループ(仮名)に相談したとき、納付の意思があり、一時的に税金や国保税を納められなくなった時に活用できる「納税緩和処置制度」があることを知った。

消費税は「換価の猶予」、国保税は「滞納処分の執行停止」

納税緩和を実現した全国の事例を学び、仕事人グループのメンバーと一緒に税務署や市役所と粘り強く交渉。

その結果、消費税については昨年12月末に税務署長の職権による「換価の猶予」が認められ、国保税については今回、滞納処分の執行が停止された。

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参考：全国商工新聞から

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

１号要件：滞納処分を執行することができる財産がないとき（個人・法人）
２号要件：滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
３号要件：滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

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