税金の滞納で利息が消える正しい分割の方法を知ってますか？

 

差押えの回避・解除の方法について述べる前に、現在の滞納状況を正確に把握する必要がある。なぜなら、

1. 滞納となった滞納本税（滞納している税金本体）
2. 滞納本税に対し発生する延滞税・延滞金（利息のようなもの）

がある。この延滞税の負担が非常に重い。

 

 

このサラ金並みの延滞税が、一括納付や分割納付による完納を絶望的なものとする。ということは、この延滞税を

ことができれば、負担は非常に軽減される。そんなことはあたりまえだが、問題はそんなことができるのか？

当然、できるからお伝えする。すでに「差押え予告」や「差押え」などの状況にある人は本記事を最後までしっかり読んでいただきたい。

 

滞納した税金を分割で納付する

役所に分納相談をしたら、「税金を分割納付してもらえた！」という話しをよく聞くが、これは「口約束の分納」と言われるものだ。

「口約束の分納」とは、単に役所の担当職員との口約束を交わしただけで正式に分割納付が認められているわけではない。

私たちは、この「口約束の分納」はお勧めできない。理由は上記で示したデメリットの部分だが、結果的に最悪の状況に追い込まれている人は本当にビックリするほど多いからだ。

そこで、私たちがお勧めする解決方法は、『納税緩和処置』制度という法的分納制度を活用し、分割で納付する方法だ。

 

滞納税金の分割は『納税緩和処置制度』で

『納税緩和処置制度』とは、以下の3つの制度のことを言う。

納税緩和処置の各制度に関しての詳しい説明は、”👉滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法は”で詳しく紹介しているのでご確認いただきたい。

例えば、「換価の猶予」制度（国税徴収法151条）を活用した場合の延滞税の負担は以下のように軽減されることとなる。

 

 

上記の表は必ず減免される最低限の減免率と考えていただいて良い。というのも、地方税の延滞金に関しては各自治体の判断に任せられているため、更なる免除や、延滞金そのものを免除してゼロにしてもらえる場合もある。

※「納税の猶予」制度が適用されれば、延滞税は最大2年分が全額免除される。

 

差押えの解除・回避も

納税緩和処置制度は、延滞税・延滞金を大幅に免除されるだけの制度ではない。

要するに延滞税を大幅免除、または全額免除されるだけでなく、法的に確実に差押えを回避・解除できるというとても大きなメリットがあるということだ。

 

分割納付も可能に

冒頭でもお伝えした通り「口約束の分納」では、無理な金額での分割を強要される場合がほとんどだ。

ただ、差押えで脅されていることから無理とはわかっていても、この分割の計画である分納計画で誓約書にサインをしてしまう。誓約書へサインは絶対に避けるべきなのだ。

ほとんどの場合は、無理な分割納計画であるためそのうち分納が滞る。その時に役所は「約束をやぶった」と誓約書を口実に差押えを執行する。しかし、

どう考えても納税緩和処置制度を活用し、法的に納税者が守られる形で分割納付する方が良いに決まっている。

 

税金の滞納で利息(延滞税・延滞金)が消える正しい分割の方法のまとめ

ここまで読んでいただければ、税金の滞納をどのように分割納付するのが最も良いかご理解いただけたと思う。

最後に、そもそも財産がない場合はどうなるのだろうか？または、差押えることによって生活の維持が困難となる場合（生存権が脅かされる場合）は、どうなるのだろうか？

この様な場合は、「滞納処分の執行停止」（国税徴収法153条・地方税法15条7）という納税緩和処置制度がある。「滞納処分の執行停止」が認められれば納税義務そのものが消滅する。

要するに滞納本税、延滞税が消滅しゼロになるということだ。この様な状況下にある方は検討する必要がある。

制度や法律を知り、活用する必要がある

税金を滞納してしまい結果的に分割で納税するしかない状況になることは誰にでもある。ただ、納税者が滞納後の対応をどのように行うかで結果は天と地ほどの違いとなる。是非、本記事を参考にしていただき差押えからご自身の財産を守っていただきたい。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

1. 基本である制度を知る
2. 参考となる実例を基にシュミレーション
3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

 

お客さまの声

 

 

差押えに関連する3つのこと

 

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

ご相談はこちら　無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。