住民税が5万減、2万5000円の所得税還付【更正の請求】

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還付・家賃が減免

東京都渋谷区のマジメさん(仮名)=プラスチックケース製造=は8月末、「更正の請求」が認められ、2万5000円の所得税の還付が決定した。これによって住民税が5万円近く下がり、国民健康保険(国保)料や都営住宅家賃も減額されることとなった。

税金の問題などを仕事人グループ(仮名)で学んでいたからこそ、申告の間違いに早く気付くことができた」と話している。

控除額の違い

マジメさんには営業所得と年金所得がある。

年金の所得金額は年金収入から年金控除額を引いたもので、低額の年金受給者の年金控除額は65歳未満は70万円、65歳以上は120万円になっている。

学習から気付く

ところが昨年7月末に65歳を迎えたマジメさんの控除は120万円だが、「70万円の控除額で計算してしまった」ことに気付いた。

控除が120万円の場合は所得が下がり、税金も低くなる。マジメさんは8月5日、税務署に「更正の請求」を行っていた。

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(参考:全国商工新聞から)

感想:控除の申告の勉強になった

へー、知らなかった。みんなが知っていることなのか?

これ、間違って計算してしまっている人はけっこう多いように思う。控除額だけでも50万円もの違いなのでかなり大きい。これを読んでいる人や、周りにこのような状況の方がいらっしゃれば、是非、教えてあげたいですね。

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