住民税など200万円滞納で自宅が差押え！【公売回避の方法】

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住民税、国保料の滞納で自宅・店舗を公売に

住民税や国民健康保険（国保）税の滞納を理由に、自宅と貸店舗を公売にかけられると迫られた岩手県一関市のマジメさん（仮名）＝不動産賃貸＝は先ごろ、市と交渉して今年度内の公売を猶予（延期）させた。

「私の思いを受け止めて背中を押してくれた仕事人グループ（仮名）の皆さんに感謝します。再度やり直したい」と決意している。

多重債務と市税滞納で自宅・店舗が差押え

マジメさんは20年ほど前、息子の進学に伴って多額の教育費が必要になったことから、一関信用金庫に融資を求めたが、融資は一部にとどまり、やむなく残額を消費者金融（サラ金）から借り入れた。

当時は年利29.2％で、マジメさんは返済しても元金が減らず、多重債務に陥った。家族が大病を患ったこともあり、市税の滞納は200万円に達した。

今年6月、一関市から自宅と貸店舗を差押えたとの通知が届き、さらに「8月23日に公売にかける」と通知された。

公売を回避するための収納課と交渉

そのことを知った妹さんが「仕事人グループなら相談に乗ってくれるはず」と話し、8月17日に2人で相談した。

仕事人グループのメンバーは一関市との交渉を提案した。

公売日まで2日に迫った8月21日、仕事人グループのメンバーと一関市収納課を訪ねたマジメさんは、「生活が困窮し、悪意をもって滞納したのではない」と訴えた。

係長からは「事情は分かりました。23日の公売はいったん延期します」と約束し、月末までに滞納の原因を書面で提出することを求めた。

公売中止を求める

その後、マジメさんはアドバイスを受けながら「物件の公売中止を求める嘆願書」を作成し、8月31日に提出。

係長は「年度内の公売は見合わせます」と回答した。

マジメさんは徐々に元気を取り戻し、月に1回のペースで収納課を訪ねて月々の収支など生活実態を報告するとともに仕事人グループのメンバーの支援を受け、過払い請求にも着手し、前向きに歩み始めている。

参考：全国商工新聞から

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