カテゴリー: 経営

建設業許可　社会保険の未加入問題（事例１）

「若手従業員のためにも社会保険に加入したい。でも、この20年間、単価が上がらず、加入できるような状況じゃない。

中小業者の厳しい実態を無視して社会保険への加入を強引に進めるのは納得できない」。北海道帯広市内で左官業を営むマジメさん（仮名）は怒りをぶつける。

20年ほど前に法人なりし、現在、6人の従業員を雇用している。個人住宅のタイル工事が中心だが、1月から3月までは積雪でほとんど仕事ができず、ぎりぎりの経営状態だった。

昨年12月、マジメさんは年金事務所から送られてきた「厚生年金保険・健康保険の加入について」の文書を見て驚いた。

立入検査の可能性

「該当事業所で加入手続きが行われない時は立ち入り検査を行う場合があり、保険料についても最大2年間分を払ってもらう場合がある」と書かれていた。不安に思ったマジメさんはすぐに仕事人グループ（仮名）に相談。

仕事人グループのメンバーと年金事務所に出向いて経営内容を説明し、「すぐに加入できない」と訴えた。担当者は決算書と給与明細書の提出を求めた。

年金事務所の試算は毎月30万円超に。担当者は「すぐに加入とは言わないが、いずれは入ってもらわなければならない」と告げた。

「単価が上がらなければ、加入しても保険料は納めきれなくなる」とマジメさんは頭を抱えている。

建設業許可　社会保険の未加入問題（事例2）

夫が型枠大工で、記帳を担当しているヨイ子さん（仮名）は昨年6月、元請けから「社会保険に加入しなければ現場に入れなくなる。経費はうちで持つから」と言われ7人の従業員を社会保険に加入させた。

「1月の社会保険料の事業所負担は約30万円。6月から12月までの間は出来高の10％を上乗せして工事代金が支払われたけど、これからが大変。ほかの元請けからは社会保険料分を上乗せするとは言われていないし、毎月、きちんと納められるかどうか・・・」と不安を感じている。

（参考：全国商工新聞から）

建設業許可　社会保険の未加入問題

建設業の皆さんは、いよいよ元請けから社会保険への加入を迫られているのではないか？

国土交通省は、2017年までに建設業許可業者は100％社会保険に加入するように対策に乗り出し、5年間かけて進めてきた。

理由は、国土交通大臣の指示によって2011年、2012年に開かれてきた建設産業戦略会議にて「建設産業の過剰供給構造が地域企業の疲弊や雇用環境の悪化など深刻な問題を引き起こしている」と分析。

特に中小零細・下請け業者が過剰であるとし、それを解決するための取り組みの一つして「不良不適格業者の排除」を挙げ、社会保険未加入業者を「重点的に排除する」対象としているようだ。

「不良不適格業者の排除」とは、一見すごくいいことのように聞こえるが、そんなに単純な構図なのか？建設業に限らず製造業なども多くが「重下請構造」となっている。

末端の縁の下の力持ち的な職人さんや事業者ほど、値下げ要求や、低単価での受注を余儀なくされていることが根本的な問題ではないだろうか？

単価が上がらないのに社会保険料のみが

確かにどの業種にも「不良不適格業者」は存在し、排除すべき対象であるとも思う。しかし、社会保険をその物差しとするのはいかがなものか。

価格に転嫁できずに、今の価格でまともに社会保険料を負担することとなれば、おそらく新たな滞納・差押えを引き起こすだけだろう。

圧倒的多数が払いたくても払えない状況だ。私はどの業種においても、社会保険料負担が一律であること自体がおかしいと思っている。

20万人規模の会社と10人規模の会社の負担率が同じで、基本的には20万人規模の会社はパワーバランスにより10人規模の会社に対し「まけてえや」の力が働く。

そのように立場の弱い者から搾取し、社会保険料を納めている者を「優良業者」、搾取され払えない者を「不良不適格業者」とするのはどう考えてもおかしいと思う。

建設業における社会保険システム

いじめ問題と同じで、搾取する側にいると、搾取される側からはいつも「へへ～、いつもありがとうごぜぇます。あなたのおかげで生きていけています。神様、仏様、貴方様～」とよいしょされるので、

腹の中では「いつも叩いてきやがって。アホ、ボケ、カス、クズ野郎、性格悪いんじゃボケ！」と思われていることは夢にも思っていない。

とまぁ話はそれたが、現実的には零細事業者や職人さんが安い掛け金で入れる社会保険の仕組みを考え出す必要がある。

私たちも、もう少しでシステム化できそうなので財政的・法的に可能というところにまで至れば、そういった方々のための社会保険システムの提供を開始したい。

あなたにとって最も有益な情報を

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すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

お客さまの声

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

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付加年金制度

定額の国民年金保険料に加えて毎月400円の保険料を納めると、年金受給額を増やせるという付加年金制度がある。

たった2年でもとがとれるという“お得な制度”だ。

付加年金制度とは

月額1万6260円の保険料にプラスして月額400円を納めることで年金受給額が増えるという制度だ。付加年金額は「200円×保険料納付月数」で納めた保険料は2年で元が取れる。

例えば55歳の人が今から10年間納めると、400円×12月×10年＝4万8000円を納めることになる。

仮に65歳から80歳までの15年間年金を受給すると、1年間の付加年金額は200円×12月×10年＝2万4000円だ。これを15年間毎年受け取れるから、付加年金額は36万円となる。

つまり4万8000円納めて36万円を受け取る訳だが。こんないい制度はないので、大いに活用することをお勧めする。

付加年金料は誰でも納められるか

付加保険料を納めることができるのは、国民年金第1号被保険者と60歳になっても保険料を払っている任意加入被保険者だ（65歳以上を除く）。

申し込みは、居住している市区町村や年金事務所に書類を提出する。付加保険料の納期限は翌月の月末（口座振替可能）だ。

受給資格がなく65歳以上で特例で任意で加入している人は、付加保険料を納めることは出来ない。それから、国民年金基金加入者も、付加年金保険料を納付できない。

現在、納付制度によって国民年金は5年間さかのぼって保険料を納めることができるが、付加保険料は5年間さかのぼることは出来ず、申し込んだ月からしか保険料を納めることができない。

国民年金保険料の免除期間も付加年金を申し込むことができないので、注意が必要だ。

付加保険料の特例納付制度

この制度は、過去に付加年金制度に申し込みをしている人が対象だ。

そのうち付加保険料を納付期限までに納めなかったことによって、法律上辞退したものとみなされ、納めることができなかった人が、付加保険料を過去10年間までさかのぼって納めることが可能となる制度だ。

この制度はこの4月から施行されているが、申し込みは3年間（2019年3月31日まで）に限られる。

納めていない対象期間がある人には年金事務所から「付加保険料の特例納付制度のお知らせ兼特例納付申込書」が2月から順次発送されているので、内容を確認したうえで申し込みが必要だ。検討を。

（参考：全国商工新聞から）

年金制度

年金制度はマクロ経済スライドなどを用いながら、どんどん掛け金は高くなり、受給額は低くなっている。

特に国民年金の受給額はふざけた金額なので、このような制度を活用し、なるべくリターンとなる受給額を増やすことが必要と感じた。

社会保障財源

余談だが、消費税増税は「社会保障のため」と実施され、これからも増税する方向だ。今も増税額分は社会保険のためには使われていない国家詐欺的な感じだが、社会保障は年金と医療の2つが大きな割合を占める。

そこで、高齢化社会のピークが去る20年後には医療費・年金支出は減少に転じることを考えると、その時期からは消費税減税を積極的に進めるのか？

おそらく今の国家詐欺体質のままであれば、詐欺師たちに搾取され続けるのだろうか？考えただけで腹が立つ。

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初回は計画書の基本的な構成。そして前回は経営計画書（様式2）を実際にどのように書いていくのかを計画書そのものを使って説明した。

そして今回は補助事業計画書（様式3）を見ていこう。

👉　前に戻る場合はこちら

補助事業で行う事業名：補助事業計画書（様式3）

わざわざ説明しなくてもわかると思うが、できるだけ補助事業の内容が理解できるような事業名で。Googleなどの検索結果の記事タイトルなどを参考にするのも良い。

販路開拓等の取組内容：補助事業計画書（様式3）

ここでは5W2H という、「いつ・だれが・どこで・誰に・何を・どのように」という形で具体的内容を示す。

また、４P「製品（Product）・価格（Price）・流通（Place）・販促（Promotion）」というマーケティングミックスを併せて示す。

「いつ・だれが」は「補助事業期間で・あなたが」なので、＜どこで＞・＜誰に＞・＜何を＞から示す。

自社商品の強み・差別化などで優位性を示す必要があるが、「地域の強み」も強みとして考えられる。

例えば伝統産業においての京都や奈良はブランド力が高い。地場産業や、地域の特性なども「強み」としてアピールできる。

次に＜どのように＞の部分を示す。

ここは仕組みを伝える重要な部分だ。当然、販路拡大が目的だが、そのためのツールの特徴やサービスの特徴なども分かりやすく伝える必要がある。

イメージが難しい方は、補助事業のビジネスモデルが、地産地消か地産都消か都産地消なのかで構成を考えるのも方法のひとつだ。

補助事業の効果：補助事業計画書（様式3）

ここでは、数的効果だけでなく社会的効果なども示すとよい。また、補助事業により

• 効率化や生産性の向上による経営革新
• 販路拡大による売上・利益率の向上
• 雇用の拡大・就労環境の向上

など様々な経営環境の改善・向上へ繋がる計画かと思う。

そのことを現在と比較することで、より分かりやすく示すことが可能となる。

経費明細表・資金調達方法：補助事業計画書（様式3）

しっかり要綱を確認し、販路拡大のための経費となっているか、補助事業に必要な予算か、対象経費として正しいかなどのチェックが必要。

補助事業計画書のまとめ

補助事業計画書では、経営計画書で行った分析や今後のプランから、実際に補助事業で行うことを具体的に示すことが求められる。

そして、補助事業が単なる設備投資でなく、販路拡大によって「売り手良し・買い手良し・世間に良し」の三方良しが成立する事業が、持続可能で実現可能性が高い補助事業とみなされるのではないかと考える。

補助金の採択率を高くする計画書のまとめ

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・創業補助金など代表される補助金以外にも様々な補助金がある。

オリジナルの計画書を一つしっかり作りこんでおくと、計画書作成が必要な様々な場面で応用が利く。

金融機関にあらかじめ示すことで、融資など資金調達が必要な時期・金額を示し、共有することでスムーズな資金調達へと繋がる。

計画書を活用し、経営力アップに繋げよう。

小規模事業者持続化補助金で採択率の高い計画書の書き方①－仕事人

小規模事業者持続化補助金で採択率の高い計画書の書き方②－仕事人

小規模事業者持続化補助金で採択率の高い計画書の書き方③－仕事人

実際に採択された計画書を

最後に、より具体的なイメージがわくように、私が実際に作成し採択された小規模事業者持続化補助金の計画書（共同で提出。補助額250万円）をご提供したい。

短期間で作成したため荒い部分も多くあるが、以下の特徴がある。

1. 採択率が、かなり低いと言われる「共同」での計画書
2. BtoBで専門性の高い事業。一般的に理解しやすいBtoCに比べ、専門性が高い事業やBtoBなどは不利（そもそもの事業自体の理解が難しく、その部分の説明が必要不可欠となるため）。

そのため、共同での提出を考えている方や、BtoBや専門性の高い事業の方などには、より参考になると考えられる。

≪実際に採択された計画書は以下から≫

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前回は、補助金の採択に必要な計画書に絞って必要なポイントと、例として示す小規模事業者持続化補助金の、経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）に審査項目のどの部分を書くかという基本的な部分を説明した。

そこで今回は、経営計画書（様式2）を実際にどのように書いていくのかを計画書そのものを使って説明していきたい。

小規模事業者持続化補助金の計画書を作成するにあたってのポイントは、

1. ストーリー性
2. 一貫性
3. 革新性

を心掛けて、実際に作成を進めていこう。

👉　最初から読む場合

企業概要　経営計画書（様式2）

この部分は、あまり審査対象の項目ではないが、表紙ともいえる部分なので手抜きなんかしたら即死。と思って作成した方がよさそうだ。

ストーリーの始まりでもあり、「掴み」でもある。計画書全体に繋がる部分なのでコンパクトに重要な要素をねじ込む。

と言うことで、「1．企業概要」で記載するポイントを以下に示す。

1. 補助事業での目的を匂わす内容に。
2. 審査項目に関連付けた内容を記入する。
3. 自社の状況が分かる内容を記入。

漠然とした内容で良いので審査項目に関連付け、この1枚でなんとなく全体像が理解できるように仕上げる。

実際のフレームは以下を参考に

顧客ニーズと市場の動向　経営計画書（様式2）

顧客・市場ニーズ・動向

公的なデータを用いて説明する。対象地域や市場に対するマクロ的な分析から、市場規模や潜在的ニーズが存在することを示す。

また、顧客・市場ニーズに関連付けマクロ的な動向を説明。補助事業では販路拡大にてこの部分をターゲットとするので、チャンスがあることが理解されるように。

難しい方は、チャンスがあることを前提として、結論が先でそのことを示すデータを後から探す方法が良い。

自身の事業の状況

ここからミクロ的な話になる。

ここで実際に自身が感じるミクロ的な経営状況などを示していく。

顧客・市場ニーズ・動向と関連付けることも必要だが、普段感じていることや環境の変化などを率直に伝えることが必要。

最近の動向

自社を取り巻く状況の結論やまとめとして仕上げる。補助事業が必要なことをしっかり関連付ける。

競合の状況

最後に競合の状況を簡単に示す。比較対象として自身に近い零細事業者と、大手・量販店の2つを示すことをお勧めする。

自社や自社の提供する商品・サービスの強み　経営計画書（様式2）

ここではSWOT分析を活用して、理解しやすく読みやすくまとめる。SWOT分析の基本の強み・弱み・脅威・機会だけでなく、

少し工夫し、「これまでの取り組み」を示すことで今までの経営努力を示すことができる。

最後に補助事業に関連する自社の強みに絞り示す。

そのことで、補助事業により更なる他社との差別化・販路拡大に繋がることが関連付けられる。

経営方針・目標と今後のプラン 経営計画書（様式2）

このページの役割は、ここまで記入した経営計画書の分析により、次の補助事業計画書（様式3）に繋げることだ。

ここでは3C分析という分析方法を用いて、顧客・競合の状況から「事業に勝つための要件」を導き出す。

そしてこの「事業に勝つための要件」こそが補助事業計画書（様式３）に記入していく核心的な部分となる。

経営計画書のまとめ

今回の経営計画書（様式2）の説明では、各項目を1ページでまとめることが出来るように示している。

あくまで今回示したフォーマットは、商工会議所の申請様式であるA4の申請書1ページで納めるため、このような形になっている。

勿論、提出者のみなさんがブラッシュアップし、より良い計画書のフォーマットで自由に申請していただければ良い。

また、1ページでまとめることが難しい市場分析などのページは、補足資料という形で示すことが良いと考える。

次回は補助事業計画書（様式3）の説明を行っていく

小規模事業者持続化補助金で採択率の高い計画書の書き方①－仕事人

小規模事業者持続化補助金で採択率の高い計画書の書き方②－仕事人

小規模事業者持続化補助金で採択率の高い計画書の書き方③－仕事人

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