納税猶予と銀行の条件変更！返済額は月10万円から1万円に

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換価の猶予で延滞税の免除！納得の分納！

「仕事人グループ（仮名）で換価の猶予を実現し、心から安心できた」大阪府貝塚市のマジメさん（仮名）＝小売り＝は仕事人グループのメンバーに励まされながら税務署と交渉。

払いきれない消費税の換価の猶予を認めさせ、納得のいく形での分納と延滞税の50％免除を実現した。

消費税が払えず「納税の猶予」

マジメさんは4月の消費税や物価高で売り上げが悪化し、払えなくなった14年度分の消費税20万1500円の納税の猶予を求め、1014年12月8日、仕事人グループのメンバーとともに岸和田税務署と交渉。

対応した徴収課統括官は、月別試算表（個人の事業収支と家計表）を見ながら経営状況を確認し「納税の猶予は認められない」としつつも「経営状態を考慮し、換価の猶予を承認します」と答えた。

ここ数年、消費税の支払いが苦しく、ずっと分納を続けていたというマジメさん。銀行から借り入れし、無理をしながら支払っていたという。今回とうとう資金繰りに行き詰まり、14年10月、仕事人グループに相談した。

納税の猶予以外に条件変更なども

仕事人グループに相談する前に何度も税務署に足を運び、担当税理士にも相談。しかし税務署は「6カ月以内の分納しか認めない」の一点張り、税理士は「税務署に払うしかない」としか応えてくれなかったという。

途方に暮れていたマジメさんに声をかけたのが仕事人グループのメンバーのヒトヨシさん（仮名）＝システムキッチン・家具製造販売＝だった。

納税猶予の申請以外にも、銀行の条件変更などの対応。融資の返済額は月10万円から1万円に、自主計算の徹底で、消費税額は半分近くに圧縮された。

マジメさんは、「税理士の対応は分納交渉も一人で行ってと冷たかった。仕事人グループに相談して本当に良かった」と語っている。

（参考：全国商工新聞から）

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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