自己破産までの手続きと流れ:5ステップ

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自己破産の手続きを開始し、免責が確定するまでは何カ月くらいかかるのか?えっ何カ月もかかるの?など、期間や流れを知らずに自己破産手続きを始めると、不安を感じることとなるので、事前に知っておこう。

自己破産を考えるのは、債権者(借主)が債務者(貸主)に対し、返済が困難となった場合だ。このような状況となった場合は、なるべく早く「借金を整理する(債務整理)」ことが必要となる。債務整理には、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人(民事)再生
  • 自己破産

の4つの方法がある。自己破産は、

  1. 債務が返済不能な状態にあり、
  2. 地方裁判所を介して破産手続きを行い、
  3. 免責が確定することで、

債務が消滅し返済義務は無くなる。債務整理の中で自己破産は唯一、すべての債務が消滅し、借金の返済義務がなくなる制度だ。

では、自己破産の手続きを開始し、免責が確定するまでの流れを示す。

1、支払不能な状態に

ここでは、なるべく早く専門家に相談することが重要だ。相談場所は弁護士会や法テラス、弁護士事務所などに加え、自治体の無料法律相談などがある。

相談することを「恥ずかしい」と思い、一人で悩み、解決を図ろうと奮闘される方は多いが、債務整理の相談は「恥ずかしいことではない」。間違いなく専門家に相談することが早期解決につながる。

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2、破産手続開始の申立て

(1)破産手続開始申立書を作成

  • 破産手続きに必要な書類
  1. 破産手続開始申立書
  2. 陳情書
  3. 債権者の一覧表
  4. 財産目録
  5. 住民票の写し
  • 費用
  1. 収入印紙代1500円
  2. 予納郵券・予納金2~3万円程度

(2)破産手続申立書を地方裁判所に提出

  • 提出先は破産を申し立てる債務者の居住地を管轄する地方裁判所
  • 債務者が破産手続開始申立てを行った場合、同時に免責許可も申し立てたということになる
  • 審尋までは約1カ月

2‐1、審尋

  • 裁判所から呼び出しがある
  • 裁判官の質問に口頭で答える

3、破産手続き開始が決定

同時廃止 ※財産が無い場合

破産申立人に財産が無い場合、破産手続きの開始と同時に、破産手続きの廃止が決定する。

①同時廃止でない場合  ※破産申立人に財産がある場合

  • 破産申立人は破産者ということになる
  • 各債務者に地方裁判所から通知が届く

②破産管財人を選任

  • 破産申立人に財産がある場合は、破産管財人が選任される

③債権者集会

  • 新破産法により、債権者集会は任意開催とされた(書面等投票制度・債権者委員会制度)

④換価(現金化)、配当

  • 破産者の財産が換価(現金化)される

⑤配当

  • 換価された財産は、債権額に応じて各債権者に分配される

3‐1、官報への公告

  • 破産者として官報に公告される
  • 2週間後に破産手続開始決定が確定

3‐2、破産手続開始決定が確定

  • 一カ月以内に免責許可の申立てをする

4、免責許可の申立て

  • 債務者が破産手続開始の申立てを行った場合は、免責許可の申立ては必要ない。(同時に申立てたものとされるため)
  • 審尋の期日の通知がある

4‐1、審尋

  • ・裁判所から呼び出しがある
  • ・裁判官の質問に口頭で答える
  • ・陳述書の提出を求められる場合がある

5、免責許可の決定

  • 免責許可の申立てから2~3カ月
  • 裁判所から破産者、債権者への通知が届く

5‐1、免責が確定

  • 債務が無くなり、支払い義務が消滅する

借金問題の相談は

借金整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分や親戚の者でもできる。

しかし、自己流で試みて取り返しのつかないことになるリスクや、事務負担、専門知識などを考えると、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになると思う。

絶対に依頼してはいけないのは「整理屋」や「買取屋」「紹介屋」といわれる者たちだ。このような者たちの99%は詐欺と思って良い。

私たちも同じ

依頼してはいけない者には、私たちも含まれる。(私たちは、弁護士や司法書士の資格は持っていない。顧問契約している弁護士事務所はある)

当然、相談者の方々を騙そうと思っているからではない。むしろ、税金の滞納整理や、中小事業者の経営問題を専門に行っているため、債務整理以外の高い専門知識と実績もある。

正直、倫理観を気にしなければ、免許剥奪を心配しなくてよいので、自己破産を計画的に実行することくらいは簡単だ(計画的な破産・倒産は違法)。

しかし、私たちや相談者様のメリットとリスクを考えると、専門家に依頼するべきだ。借金整理は、資格があることで実施できる特権は多い。

やはり、総合的には相談者のみさんが得るメリットは、専門家に依頼するほうが、はるかに大きい。

無料で相談ができる法律事務所を

ということで、全国対応が可能で、債務整理も専門的に扱っている法律事務所の中から、「無料で相談」ができる法律事務所のリンクを貼っておく。

無料相談ができるのは魅力的だ。多くは30分5000円程度の相談料が発生するので、無料は利用しないと損みたいな話だ。

無料相談から、流行りの「過払い金」が戻ってきたりしたら「儲けもん」だが、そのようなことも相談してみては良いのではないか?

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