自己破産の費用にも利用可能な生活福祉資金で157万円の借入！

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新潟県新潟市のマジメさん（仮名）＝運送＝は先ごろ、生活福祉資金157万円（運転資金33万円、入院費34万円、6カ月分の生活費90万円）を申し込み、全額借入を実現した。

「この制度が分かっていれば、もっと足の手術も早くできた。まだ手術やリハビリがあるけど、この分だとちゃんと歩けるようになるし、仕事もできると先生も言っていたわ」と喜んでいる。

医師から手術を勧められる

以前働いていた運送会社で足を悪くしたマジメさんは、会社を辞めて軽貨物の運送・宅配の仕事を始めた。

しかし、痛む足をかばっているうちに両足の痛みがひどくなり、夏ごろ医者から手術を勧められた。

生活福祉資金を申し込む

手術となると、リハビリも含めて半年は事業を休まなくてはならない。「パートや、お客さまに迷惑がかかる。収入も無くなれば入院どころではない」

そんな折、足の状態が良くないことを理由にチャーター便の仕事を打ち切られることに。そのため市会議員を通じて生活福祉資金を申し込んだ。

生活福祉資金が全額貸付

用紙には「足が回復すれば今よりも運送の仕事ができるようになるため、売り上げアップが見込める」ことなどを書き込んだ。

何度か書き直しを要求されたが、ほどなく全額貸付の連絡があり、11月上旬には手術も成功。

11月下旬には福祉資金が振込まれた。「市の社会福祉協議会の担当者も協力的で、本当に良くしてくれた。感謝している。書類審査が１カ月ごとなどのしばりがなくなれば、より利用しやすい制度になると思う」と話している。

（参考：全国商工新聞から）

生活福祉資金貸付制度

実際には融資を受けることが困難で、制度としての様々な問題が指摘されている生活福祉資金貸付制度だが、どのような制度なのか？

全国社会福祉協議会によると、「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者といった生活困窮者の生活を、経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度だ。

生活福祉資金には、様々な種類の貸付資金がある。貸付資金の種類や要件など、生活福祉資金貸付制度の詳しい内容は厚生労働省のHPに詳しく示されている。

実際に確認していただくとわかるが、様々な種類の貸付資金があり、幅広く利用できるように感じるかと思う。

生活福祉資金の活用方法

しかし、実際には社会福祉協議会の審査基準はよく分からない。そして、「あーだこーだ」と理由をつけてなかなか融資の実行が得られないことが多いようだ。

同じ「貸付制度」である公的融資で比べると、日本政策金融公庫や制度融資（保証協会による保証付融資）とは全く違う制度だ。基本的には貸付ける気はあまりないように感じる。

スピード感が重要な事業資金での生活福祉資金の利用は、現時点では有効な資金調達方法とはとても言えない。

生活福祉資金で、自己破産など債務整理

事業資金では有効ではないが、自己破産などの債務整理に必要な弁護士費用などを生活福祉資金で借りることも出来る。

比較的少額でスピード感を必要としない債務整理の費用を、生活福祉資金で捻出することは良い方法ではないかと考える。

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