自己破産後に税金・保険料の滞納金額を消す方法が実はある!

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債務整理の方法の中で「自己破産」を選択し、すべての債務を免責(債務の支払義務の免除)することによって、借金地獄から解放される方は多い。

自己破産は借金問題をリセットすることで、新たなチャレンジの機会を得ることができる。そのことで、ほとんどの方は精神的にも肉体的にも大きな負担から解放されることとなる。

自己破産では税金・保険料の滞納金は消えない

借金問題は基本的に、自己破産・個人再生・特定調停・任意整理といった4つの制度を利用して解決する。

しかし、どの方法を利用しても税金や保険料という公的債務は消えない。何の対応もしないまま放置しておくと、9.1%というクソ高い延滞税は雪だるま式に膨らみ、滞納本税も永遠に付きまとう。

また、公的債務は裁判所などを通さなくても督促状を送付し、届いた10日後には権力を駆使して財産を差押えることが可能だ(国税徴収法47条)。

自己破産後に多くが滞納税金に苦しむ

せっかく自己破産で借金がなくなり毎月の返済苦から解放されたにもかかわらず、その後、滞納税金を理由に役所によって毎月の給料や売掛金を差押えられ、苦しめ続けられることは多い。

この問題の解決は、基本的には債務整理の手続きを依頼した法律事務所では不可能だ。多くの弁護士事務所では事前に、税金や保険料の滞納は消えない旨と、その問題の解決の依頼は受けないと明記してある。

税金・保険料の滞納も消すことは可能

基本的には自己破産にて免責が認められても税金・保険料の滞納税は消えないため、支払って完納するまでは苦しめられることとなる。

しかし、「滞納処分の執行停止」を請願することにより、滞納税金を消滅させ、滞納本税・延滞税の納税義務そのものを無くすことは可能だ。

「滞納処分の執行停止」の要件と、認められた場合を以下に示す。

【要件】

  • 差押える財産が無い場合や
  • 差押えを執行することにより、生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき

認められた場合は、

滞納処分の停止(国税徴収法153条、地方税法15条7)

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

「自己破産」は「滞納処分の執行停止」の要件に該当

「滞納処分の執行停止」は上記に示した要件に該当することが認められる条件だ。

ということは、「自己破産」の手続きをすることで免責(債務の支払義務の免除)が認められたということは、すでに財産を保有していない状況にある。

自己破産で保有が認められている財産は以下のようなものだ。

  1. 現金は99万円まで残すことができる。
  2. 20万円以下の資産は残すことができる。
  3. 家具や家電などの生活必需品も残すことができる。

ということは「自己破産」後は、すでに生活を維持するための最低限の試算しか残っていないこととなる。

したがって、「滞納処分の執行停止」の要件に該当する可能性が非常に高い。自己破産後、直ぐに「滞納処分の執行停止」の請願書を提出することで、認められる可能性が高い。

実際は、自己破産後のタイミングで「滞納処分の執行停止」が認められる場合は多い。

自己破産後に滞納税金を消す方法のまとめ

自己破産後に直ちに「滞納処分の執行停止」を活用することで、税金・保険料の滞納税を消滅させることが可能だ。

是非、このような状況下にある方は参考にしていただきたい。

「滞納処分の執行停止」が難しい場合であっても、他の『納税緩和処置』制度を活用することで、税金や保険料の大きな負担や差押えの恐怖から解放されることは可能だ。

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すべての問題の解決には、

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  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

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