任意整理とは

任意整理とは、債務整理を検討するほとんどの人がこの方法で解決可能と言われるほどポピュラーに行われる債務整理のひとつ。

本記事では、任意整理のメリット・デメリットだけでなく、通常は任意整理後５年～7年は新規借入はできないとされていが事業資金の借入が可能となる方法と事例や、費用についても詳しく解説する。

任意整理の特徴

基本的には弁護士や司法書士に依頼し、裁判所を介さずに直接、金融事業者と交渉する。
交渉では、基本的に将来利息や遅延損害金などを免除してもらい、元金のみの返済としてもらう。
交渉を経て元金のみにしてもらった残債を36回から60回の分割で完済することとなる。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

①利息や延滞金が免除される

将来利息を免除してもらうことで元金のみの返済となる。延滞金などの遅延損害金を免除してもらうことで返済負担が大きく軽減される。

②月々の返済額を減額してもらえる

毎月の返済額を少なくし、返済期間を延長してもらうことで月々の返済負担を軽減してもらえる。

③督促がなくなる

弁護士や司法書士に依頼することで、督促状や、督促の電話や一旦すべてがとまる。

任意整理のデメリット

①弁護士・司法書士などへの費用

専門家に依頼することによる費用が発生する。

②一定の期間、信用機関に情報が登録される。

一定期間は新たな借入はできない（5年～7年程度）と思っていた方が良い。
ただ事業用資金を信用保証協会の保証付きで借りる場合は、銀行次第ではあるが保証協会付き融資は可能。

任意整理の事例

男性（40代）

債務整理の種類：任意整理
借入先：消費者金融・カードローン
借入期間：5年
借入金額：350万円

月々の返済額

9万2000円 ⇒ 3万円

女性（30代）

債務整理の種類：任意整理
借入先：消費者金融・カードローン
借入期間：７年
借入金額：550万円

月々の返済額

8万8000円 ⇒ 2万円

男性（40代）

債務整理の種類：任意整理
借入先：消費者金融・信販会社
借入期間：５年
借入金額：380万円

月々の返済額

12万円 ⇒ 2万円

任意整理を行っても制度融資では新規借入ができる

任意整理など債務整理を行った場合、基本的には通常は5年～7年程度は新たな借入はできないが、事業目的で活用する「制度融資」という公的融資においては新規借入が可能である。

制度融資とは、地域の信用保証協会という公的機関に保証料を支払う（県や市によって保証料ゼロもある）ことで、金融機関から「保証付き融資」という形で融資を受ける融資形態。

中小企業庁は「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」としていることが理由だ。ただし、金融機関側の審査は当然行われる。

代位弁済・自己破産・任意整理・多重債務でも融資が実現した実例

広島県福山市

事例１：任意整理であることを証明し融資が実行

保証内諾後、銀行が融資を拒否。クレジットの信用情報に載っていることを理由にしていることが判明。事故ではなく任意整理であることを証明し、融資を実行させることができた。

広島県三次市

事例２：ノンバンクからの借入があったが融資が実行

ノンバンクから借り入れがあった表具店が保証協会に計画性を問われたが、創業60年以上、売り上げが上昇している事を示し、銀行にも説得させて380万円の融資を実行させた（７年返済）→市税滞納有（分納中）

山口県下関市

事例３：多重債務でも保証付融資が実現

多重債務者が、粘り強く熱意をもって商売を語り、計画表などの資料を自ら用意して銀行と保証協会の両方と交渉し、満額の500万円の融資を受けることができた。

大分県大分市

事例4：高利借入の一本化も含めて保証付融資が実行

法人設立後、2年連続で500～600万円の赤字経営と合わせて個人名義の高利借り入れが複数あった。

銀行に相談に行っても、枠がいっぱいと断られた。仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に保証協会に行き、個人の高利借り入れもオープンにし、経営改善計画や会社案内パンフ、受注状況を示しながら経営改善の具体策を協会職員と検討した。

既存の借り入れを一本化するための1200万円と運転資金800万円が実行され、高利借り入れもほぼ解決した。

長崎県長崎市

事例５：自己破産後であっても融資が実行

４年前に自己破産し、2年前に開業した。100万円の運転資金を申し込み、長崎県緊急資金が受けられた。

保証協会の残債務はなかった。無理かもしれないと半ばあきらめていたが、融資が実行され、本人は喜んでいる。

長崎県長崎市

事例６：過去に倒産経験も政策公庫で融資が実行

建設業者で過去に個人で事業をやっていたときに倒産し、そのことで銀行の借り入れができなかった。3年前に法人化したが、資金繰りがうまくいかず、12月に仕事人グループ（仮名）に相談。

政策公庫に緊急融資を申し込み、事業計画の資料を提出し、銀行を説得。緊急融資と政策公庫両方の融資が受けられた。

任意整理にかかる費用

（参考：日弁連）

1、着手金
債権者が1社又は2社の場合　5万円以内（商工ローンの場合10万円以内）
債権者が3社以上の場合　2万円×債権者数（商工ローンの場合5万円×債権者数）

2、報酬金
2万円×債権者数（商工ローンの場合5万円×債権者数）

3、減額報酬金
残元金（ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引について、引き直し計算後の残元金をいう。）の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額。

4、過払金返還請求
過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20％以内。

任意整理のまとめ

任意整理は専門家と金融事業者による交渉によって和解が成立するかどうかなので、金融事業者は応じない可能性もある。

しかし、任意整理に応じなかった場合は、次の段階として自己破産を選択する可能性は高く、金融事業者は自己破産されると元も子もなくなるため和解に応じる場合が多い。

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