個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特別条項を付けることで、住宅を残すことができることだ。
自己破産と違うところは、住宅を残すことはできるが、一方で借金をすべて消滅することはできない。
ただ、負債総額は大幅に軽減され、残り(資産や負債総額の金額によって決定される金額)を3~5年で支払うことになる。
個人再生のメリット・デメリット
メリット
①住宅を残すことができる。
住宅ローン特別条項を付けることで、住宅を残すことができる
②住宅ローン以外の借金を大幅に減少することができる。
例えば住宅ローン以外の借金総額が500万円だとすると、100万円程度になり、3~5年間で返済するということになる。
デメリット
①官報に氏名が掲載される
官報を見ている人や、見る機会がある人はほとんどいないとは思うが、官報に氏名が掲載されるため、周囲に破産事実が知られる可能性が無くはない。
②一定の期間、信用機関に情報が登録される。
- 一定期間は新たな借入はできないと思っていた方が良い。
- ただ事業用資金を信用保証協会の保証付きで借りる場合は、中小企業庁は「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」としていることから、銀行次第ということになるが保証協会付き融資は可能と考えられる。
広島県福山市
保証内諾後、銀行が融資を拒否。クレジットの信用情報に載っていることを理由にしていることが判明。
事故ではなく任意整理であることを証明し、融資を実行させることができた。
広島県三次市
ノンバンクから借り入れがあった表具店が保証協会に計画性を問われたが、創業60年以上、売り上げが上昇している事を示し、銀行にも説得させて380万円の融資を実行させた(7年返済)→市税滞納有(分納中)
山口県下関市
多重債務者が、粘り強く熱意をもって商売を語り、計画表などの資料を自ら用意して銀行と保証協会の両方と交渉し、満額の500万円の融資を受けることができた。
大分県大分市
法人設立後、2年連続で500~600万円の赤字経営と合わせて個人名義の高利借り入れが複数あった。
銀行に相談に行っても、枠がいっぱいと断られた。仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に保証協会に行き、個人の高利借り入れもオープンにし、経営改善計画や会社案内パンフ、受注状況を示しながら経営改善の具体策を協会職員と検討した。
既存の借り入れを一本化するための1200万円と運転資金800万円が実行され、高利借り入れもほぼ解決した。
長崎県長崎市
4年前に自己破産し、2年前に開業した。100万円の運転資金を申し込み、長崎県緊急資金が受けられた。
保証協会の残債務はなかった。無理かもしれないと半ばあきらめていたが、融資が実行され、本人は喜んでいる。
長崎県長崎市
建設業者で過去に個人で事業をやっていたときに倒産し、そのことで銀行の借り入れができなかった。
3年前に法人化したが、資金繰りがうまくいかず、12月に仕事人グループ(仮名)に相談。
政策公庫に緊急融資を申し込み、事業計画の資料を提出し、銀行を説得。緊急融資と政策公庫両方の融資が受けられた。
個人再生にかかる費用
(参考:日弁連)
1、着手金
30万円以内
2、報酬金
30万円以内(事案簡明のとき、20万円以内)
3、過払金返還請求
過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%以内。
個人再生のまとめ
何よりも住宅を残すことができることに大きなメリットがある。
ただ自己破産と違ってすべての借金が消滅し、支払い義務がなくなるわけではない。なので、自己破産に魅力を感じると思うが、免責が認められない場合などに個人再生で対応することもある。
債務整理は悪いことではない
債務整理によって「借りた金を返さなくて済む」ことが悪いことのように感じる方は多い。
しかし、そもそもカードローンや消費者金融などのキャッシングを提供する会社は、お金を貸すことによって「あなたの生活を助けたい」とか「あなたのため」とかいう考えで貸したわけではない。お金を貸すことで金利によって「儲けるため」だ。それ以上でもそれ以下でもない。
当然、ビジネスで金貸しを営んでいるので、貸倒れのリスクは常にある。しかも最近は、どう考えてもおかしなペースで借りている債務者に対し、借入可能枠をどんどん広げてとことん借入を誘発する。
債務者が滞納整理にまで至るのは、貸す側の責任もかなり大きい。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え3対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。
ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
弁護士事務所 無料
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
保証人なしの資金調達 無料
差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。