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自己破産の手続きを開始し、免責が確定するまでは何カ月くらいかかるのか？えっ何カ月もかかるの？など、期間や流れを知らずに自己破産手続きを始めると、不安を感じることとなるので、事前に知っておこう。
自己破産を考えるのは、債権者（借主）が債務者（貸主）に対し、返済が困難となった場合だ。このような状況となった場合は、なるべく早く「借金を整理する（債務整理）」ことが必要となる。債務整理には、
- 任意整理
- 特定調停
- 個人（民事）再生
- 自己破産
の4つの方法があり、自己破産は
- 債務が返済不能な状態にあり、
- 地方裁判所を介して破産手続きを行い、
- 免責が確定することで、
債務が消滅し返済義務は無くなる。債務整理の中で自己破産は唯一、すべての債務が消滅し、借金の返済義務がなくなる制度だ。
では、自己破産の手続きを開始し、免責が確定するまでの流れを示す。
１、支払不能な状態に
ここでは、なるべく早く専門家に相談することが重要だ。相談場所は弁護士会や法テラス、弁護士事務所などに加え、自治体の無料法律相談などがある。
相談することを「恥ずかしい」と思い、一人で悩み、解決を図ろうと奮闘される方は多いが、債務整理の相談は「恥ずかしいことではない」。間違いなく専門家に相談することが早期解決につながる。
２、破産手続開始の申立て
（１）破産手続開始申立書を作成
■破産手続きに必要な書類
- 破産手続開始申立書
- 陳情書
- 債権者の一覧表
- 財産目録
- 住民票の写し
■費用
- 収入印紙代1500円
- 予納郵券・予納金2～3万円程度
（２）破産手続申立書を地方裁判所に提出
- 提出先は破産を申し立てる債務者の居住地を管轄する地方裁判所
- 債務者が破産手続開始申立てを行った場合、同時に免責許可も申し立てたということになる
- 審尋までは約1カ月
２‐１、審尋
- 裁判所から呼び出しがある
- 裁判官の質問に口頭で答える
３、破産手続き開始が決定
同時廃止 ※財産が無い場合
破産申立人に財産が無い場合、破産手続きの開始と同時に、破産手続きの廃止が決定する。
①同時廃止でない場合 ※破産申立人に財産がある場合
- 破産申立人は破産者ということになる
- 各債務者に地方裁判所から通知が届く
②破産管財人を選任
- 破産申立人に財産がある場合は、破産管財人が選任される
③債権者集会
- 新破産法により、債権者集会は任意開催とされた（書面等投票制度・債権者委員会制度）
④換価（現金化）、配当
- 破産者の財産が換価（現金化）される
⑤配当
- 換価された財産は、債権額に応じて各債権者に分配される
３‐１、官報への公告
- 破産者として官報に公告される
- 2週間後に破産手続開始決定が確定
３‐２、破産手続開始決定が確定
- 一カ月以内に免責許可の申立てをする
４、免責許可の申立て
- 債務者が破産手続開始の申立てを行った場合は、免責許可の申立ては必要ない。（同時に申立てたものとされるため）
- 審尋の期日の通知がある
４‐１、審尋
- ・裁判所から呼び出しがある
- ・裁判官の質問に口頭で答える
- ・陳述書の提出を求められる場合がある
５、免責許可の決定
- 免責許可の申立てから２～３カ月
- 裁判所から破産者、債権者への通知が届く
５‐１、免責が確定
- 債務が無くなり、支払い義務が消滅する
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