自己破産までの手続きと流れ【5ステップで完結】

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自己破産の手続きを開始し、免責が確定するまでは何カ月くらいかかるのか?えっ何カ月もかかるの?など、期間や流れを知らずに自己破産手続きを始めると、不安を感じることとなるので、事前に知っておこう。

自己破産を考えるのは、債権者(借主)が債務者(貸主)に対し、返済が困難となった場合だ。このような状況となった場合は、なるべく早く「借金を整理する(債務整理)」ことが必要となる。債務整理には、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人(民事)再生
  • 自己破産

の4つの方法があり、自己破産は

  1. 債務が返済不能な状態にあり、
  2. 地方裁判所を介して破産手続きを行い、
  3. 免責が確定することで、

債務が消滅し返済義務は無くなる。債務整理の中で自己破産は唯一、すべての債務が消滅し、借金の返済義務がなくなる制度だ。

では、自己破産の手続きを開始し、免責が確定するまでの流れを示す。

1、支払不能な状態に

ここでは、なるべく早く専門家に相談することが重要だ。相談場所は弁護士会や法テラス、弁護士事務所などに加え、自治体の無料法律相談などがある。

相談することを「恥ずかしい」と思い、一人で悩み、解決を図ろうと奮闘される方は多いが、債務整理の相談は「恥ずかしいことではない」。間違いなく専門家に相談することが早期解決につながる。

2、破産手続開始の申立て

(1)破産手続開始申立書を作成

■破産手続きに必要な書類

  1. 破産手続開始申立書
  2. 陳情書
  3. 債権者の一覧表
  4. 財産目録
  5. 住民票の写し

■費用

  1. 収入印紙代1500円
  2. 予納郵券・予納金2~3万円程度

(2)破産手続申立書を地方裁判所に提出

  • 提出先は破産を申し立てる債務者の居住地を管轄する地方裁判所
  • 債務者が破産手続開始申立てを行った場合、同時に免責許可も申し立てたということになる
  • 審尋までは約1カ月

2‐1、審尋

  • 裁判所から呼び出しがある
  • 裁判官の質問に口頭で答える

3、破産手続き開始が決定

同時廃止 ※財産が無い場合

破産申立人に財産が無い場合、破産手続きの開始と同時に、破産手続きの廃止が決定する。

①同時廃止でない場合  ※破産申立人に財産がある場合

  • 破産申立人は破産者ということになる
  • 各債務者に地方裁判所から通知が届く

②破産管財人を選任

  • 破産申立人に財産がある場合は、破産管財人が選任される

③債権者集会

  • 新破産法により、債権者集会は任意開催とされた(書面等投票制度・債権者委員会制度)

④換価(現金化)、配当

  • 破産者の財産が換価(現金化)される

⑤配当

  • 換価された財産は、債権額に応じて各債権者に分配される

3‐1、官報への公告

  • 破産者として官報に公告される
  • 2週間後に破産手続開始決定が確定

3‐2、破産手続開始決定が確定

  • 一カ月以内に免責許可の申立てをする

4、免責許可の申立て

  • 債務者が破産手続開始の申立てを行った場合は、免責許可の申立ては必要ない。(同時に申立てたものとされるため)
  • 審尋の期日の通知がある

4‐1、審尋

  • ・裁判所から呼び出しがある
  • ・裁判官の質問に口頭で答える
  • ・陳述書の提出を求められる場合がある

5、免責許可の決定

  • 免責許可の申立てから2~3カ月
  • 裁判所から破産者、債権者への通知が届く

5‐1、免責が確定

  • 債務が無くなり、支払い義務が消滅する

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  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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