【個人再生】住宅を残し、借金を大幅削減できる方法!

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個人再生とは

個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特別条項を付けることで、住宅を残すことができることだ。

自己破産と違うところは、住宅を残すことはできるが、一方で借金をすべて消滅することはできない。

ただ、負債総額は大幅に軽減され、残り(資産や負債総額の金額によって決定される金額)を3~5年で支払うことになる。

個人再生のメリットデメリット

メリット

①住宅を残すことができる。

住宅ローン特別条項を付けることで、住宅を残すことができる

②住宅ローン以外の借金を大幅に減少することができる。

例えば住宅ローン以外の借金総額が500万円だとすると、100万円程度になり、3~5年間で返済するということになる。

デメリット

①官報に氏名が掲載される

官報を見ている人や、見る機会がある人はほとんどいないとは思うが、官報に氏名が掲載されるため、周囲に破産事実が知られる可能性が無くはない。

②一定の期間、信用機関に情報が登録される。

  • 一定期間は新たな借入はできないと思っていた方が良い。
  • ただ事業用資金を信用保証協会の保証付きで借りる場合は、中小企業庁は「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」としていることから、銀行次第ということになるが保証協会付き融資は可能と考えられる。
代位弁済・自己破産・任意整理・多重債務でも融資を受けることができた実例はこちらから

広島県福山市

保証内諾後、銀行が融資を拒否。クレジットの信用情報に載っていることを理由にしていることが判明。

事故ではなく任意整理であることを証明し、融資を実行させることができた。

広島県三次市

ノンバンクから借り入れがあった表具店が保証協会に計画性を問われたが、創業60年以上、売り上げが上昇している事を示し、銀行にも説得させて380万円の融資を実行させた(7年返済)→市税滞納有(分納中)

山口県下関市

多重債務者が、粘り強く熱意をもって商売を語り、計画表などの資料を自ら用意して銀行と保証協会の両方と交渉し、満額の500万円の融資を受けることができた。

大分県大分市

法人設立後、2年連続で500~600万円の赤字経営と合わせて個人名義の高利借り入れが複数あった。

銀行に相談に行っても、枠がいっぱいと断られた。仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に保証協会に行き、個人の高利借り入れもオープンにし、経営改善計画や会社案内パンフ、受注状況を示しながら経営改善の具体策を協会職員と検討した。

既存の借り入れを一本化するための1200万円と運転資金800万円が実行され、高利借り入れもほぼ解決した。

長崎県長崎市

4年前に自己破産し、2年前に開業した。100万円の運転資金を申し込み、長崎県緊急資金が受けられた。

保証協会の残債務はなかった。無理かもしれないと半ばあきらめていたが、融資が実行され、本人は喜んでいる。

長崎県長崎市

建設業者で過去に個人で事業をやっていたときに倒産し、そのことで銀行の借り入れができなかった。

3年前に法人化したが、資金繰りがうまくいかず、12月に仕事人グループ(仮名)に相談。

政策公庫に緊急融資を申し込み、事業計画の資料を提出し、銀行を説得。緊急融資と政策公庫両方の融資が受けられた。

個人再生にかかる費用

(参考:日弁連)

1、着手金
30万円以内

2、報酬金
30万円以内(事案簡明のとき、20万円以内)

3、過払金返還請求
過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%以内。

個人再生のまとめ

何よりも住宅を残すことができることに大きなメリットがある。

ただ自己破産と違ってすべての借金が消滅し、支払い義務がなくなるわけではない。なので、自己破産に魅力を感じると思うが、免責が認められない場合などに個人再生で対応することもある。

債務整理は悪いことではない

債務整理によって「借りた金を返さなくて済む」ことが悪いことのように感じる方は多い。

しかし、そもそもカードローンや消費者金融などのキャッシングを提供する会社は、お金を貸すことによって「あなたの生活を助けたい」とか「あなたのため」とかいう考えで貸したわけではない。お金を貸すことで金利によって「儲けるため」だ。それ以上でもそれ以下でもない。

当然、ビジネスで金貸しを営んでいるので、貸倒れのリスクは常にある。しかも最近は、どう考えてもおかしなペースで借りている債務者に対し、借入可能枠をどんどん広げてとことん借入を誘発する。

債務者が滞納整理にまで至るのは、貸す側の責任もかなり大きい。

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借金問題の相談は

借金整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分や親戚の者でもできる。

しかし、自己流で試みて取り返しのつかないことになるリスクや、事務負担、専門知識などを考えると、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになると思う。

絶対に依頼してはいけないのは「整理屋」や「買取屋」「紹介屋」といわれる者たちだ。このような者たちの99%は詐欺と思って良い。

私たちも同じ

依頼してはいけない者には、私たちも含まれる。(私たちは、弁護士や司法書士の資格は持っていない。顧問契約している弁護士事務所はある)

当然、相談者の方々を騙そうと思っているからではない。むしろ、税金の滞納整理や、中小事業者の経営問題を専門に行っているため、債務整理以外の高い専門知識と実績もある。

正直、倫理観を気にしなければ、免許剥奪を心配しなくてよいので、自己破産を計画的に実行することくらいは簡単だ(計画的な破産・倒産は違法)。

しかし、私たちや相談者様のメリットとリスクを考えると、専門家に依頼するべきだ。借金整理は、資格があることで実施できる特権は多い。

やはり、総合的には相談者のみさんが得るメリットは、専門家に依頼するほうが、はるかに大きい。

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