カテゴリー: 滞納・差押え

「税金を滞納したら、家財道具も何もかも、根こそぎ持っていかれてしまうんだろうか…」
「明日からの生活はどうなってしまうんだろう…」

差押えという言葉を聞くと、まるで身ぐるみ剥がされるかのような、底知れぬ恐怖を感じてしまうかもしれません。

しかし、どうか落ち着いてください。

日本の法律は、たとえ税金を滞納してしまった人であっても、**人間として最低限の文化的な生活を送る権利（生存権）を保障しています。そのため、法律（国税徴収法など）によって、「これだけは差し押さえてはいけない」という財産（＝差押禁止財産）**が明確に定められているのです。

この記事では、あなたの生活を守るために、法律で「取られない物」と定められているものは何か、そして逆に「注意が必要なもの」は何かを、分かりやすく解説します。

 

 

【生活編】明日からの暮らしを守る「差押禁止財産」

まず、日々の生活に欠かせない、これらの動産（モノ）は差し押さえが禁止されています。

• ✅ 衣服、寝具、家具、台所用具など、生活に欠くことができないもの

  • 例：ベッド、タンス、冷蔵庫、洗濯機、テレビ（※ただし、複数台所有している場合や、不相応に高価なものは対象外となる可能性も）

• ✅ 1ヶ月間の生活に必要な食料及び燃料

• ✅ 仕事に欠くことができない器具

  • 例：農家の農具、漁師の漁網、大工さんの工具など。その道具がないと仕事が成り立たないものが対象です。

• ✅ 実印、その他職業または生活に必要な印鑑

• ✅ 仏像、位牌など、祭祀や礼拝に必要なもの

• ✅ 学習に必要な書類や器具

• ✅ 発明や著作にかかる未発表のもの

• ✅ 義手、義足、その他の身体の補足に供する器具

これらの物は、たとえあなたの自宅に調査官が入ったとしても、持っていかれることはありません。

 

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【お金編】給料・年金・手当など、どこまで守られる？

お金に関する権利は、少し複雑です。差し押さえられる部分と、禁止されている部分があります。

【給料・賃金・退職金など】
全額が差し押さえられることはありません。 法律で定められた計算式に基づき、最低限の生活費が控除された「後」の部分が差押えの対象となります。
» 詳しくは「給料差押えで、いくら引かれる？」の記事へ

 

【国民年金・厚生年金・各種手当など】
以下のものは、「受け取る権利」そのものを差し押さえることは禁止されています。

• ✅ 国民年金、厚生年金、共済年金など

• ✅ 児童手当、児童扶養手当など

• ✅ 生活保護費

 

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【最重要】注意！「差押禁止財産」が「差押え対象」に変わる瞬間

ここが最も注意すべきポイントです。
上記で「差押禁止」とされている給料や年金も、あなたの銀行口座に振り込まれた瞬間、それは「預金」という別の財産に性質が変わります。

そして、この「預金」は、原則として差押禁止財産ではありません。

【具体例】
年金事務所から振り込まれた15万円の年金。
↓
これがあなたの銀行口座に入金された。
↓
この**「預金15万円」は、差押えの対象**となり、ある日突然、引き出せなくなる可能性があります。

【なぜ、こんなことが起きるのか？】
税務署は、あなたの銀行口座の「いつ、何のお金が振り込まれたか」までは区別しません。彼らにとって、そこにあるのは単なる「預金残高」だからです。
この問題は、近年、社会問題としても指摘されており、裁判で争われるケースも出てきています。

【対策】
年金や手当が振り込まれる口座が差し押さえられてしまった場合、すぐに弁護士に相談してください。「差押禁止債権の範囲変更の申立て」など、法的な対抗手段を講じられる可能性があります。

 

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まとめ：正しい知識が、あなたの生活を守る盾になる

差押えと聞くと、全てを失うかのような恐怖を感じますが、法律はあなたの最低限の生活をしっかりと守ってくれます。

しかし、その一方で、「預金口座」のように、安心していると足元をすくわれかねない大きな落とし穴も存在します。

• 何が守られて、何が危険なのか。

• 危険な状態になった時、どう対抗すればいいのか。

この正しい知識を持つことが、いざという時にあなたの生活を守る「盾」となるのです。もし差押えの不安や、すでに実行されてしまった差押えでお困りなら、手遅れになる前に、私たち専門家にご相談ください。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

 

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

 

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国民健康保険料が払えず、滞納・差押えの強要に待ってはいないだろうか？

高すぎて払えない国民健康保険料(税)。なんと年間35万世帯もが払えず差押えにあっている。

 

✅ 本記事のポイント

 

国民健康保険料の差押件数の推移

国民健康保険料・税の差押えはH21年度は約18万件であったのに対し、H29年度には約35万件となっており、2倍に増えている。

 

 

恐ろしい数字じゃないですか？

35万世帯もが1年間に国保料が払えず差押えられている。これ、保険料ですよね？国保料を納めるために

健康とは全く真逆の状況どころか、最悪の場合は自ら命を絶つ人もいる。本末転倒な話どころではないですよね。

 

国民健康保険料の差押禁止基準

国民健康保険料の運営は各自治体に任せられている（現在は都道府県）。

そのため、自治体によって差押えをバンバン行う自治体や、そうでもない自治体もある。また、最も重要な問題が、自治体職員自体が差押えの知識が乏しいことだ。

例えば、児童手当などの給付金は差押禁止財産であるにもかかわらず差押えを執行したり、差押制限財産である年金給付を全額差押えたりと無知な職員が「違法差押え」ということを知らずに差押えを執行しまくっている。

この「違法差押え」には生活・事業の維持が困難となる差押えがある。あたりまえの話でもあるが、租税債権の徴収よりも生存権のほうが重要ということだ。

そして、この生活の維持に必要とされる差押禁止基準を以下に示す金額だ。

 

 

 

国民健康保険料の滞納保険料が消滅

さらに、上記に示した国民健康保険料の差押禁止基準は、単に「差押えてはいけない」としているだけではない。

差押えを執行することにより、同基準額の生活になる恐れがある場合（生活困窮の基準）は、「滞納処分の執行停止」ができるとしているともされている。

この「滞納処分の執行停止」とは、一言でいえば今まで滞納している滞納保険料の納税義務が消滅しゼロ円になるということだ。

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

• １号要件：滞納処分を執行することができる財産がないとき（個人・法人）
• ２号要件：滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
• ３号要件：滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

 

厚生労働大臣が各自治体に周知徹底

これまで示したきた通り、国民健康保険料の禁止基準や「滞納処分の執行停止」の適用などは、私が勝手な思い込みで発信しているものではない。

上記の内容は国会で厚生労働大臣自らが「各自治体に周知徹底する」と発言しているものだ。

言い換えれば、それくらい地方職員は差押えの執行に関して分かっていないとも言える。

国民健康保険料の差押えに対し、勝手な自分の思い込みで「あーだこーだ」と訳の分からない主張を恥ずかしげもなくする地方職員に対し、正しい内容を冷静に伝えることが国民健康保険料の差押え回避・解除を実現するには非常に重要だ。

国会でのやり取り等の資料は以下の記事を参考にしていただきたい。

■国保料が払えない！滞納の国保料が消える基準が国会で明確に

■厚生労働大臣が滞納処分の執行停止を国保にも適切活用と表明

■国民健康保険の「差押え禁止基準」を厚労省が都道府県に周知

 

 

 

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「会社を辞めたら、突然、住民税の納付書が大量に届いた…」
「自営業で収入が不安定なのに、住民税が高すぎて払えない」
「給料から天引きされているはずなのに、なぜ督促状が？」

最も身近な税金である「住民税」。その支払いについて、様々な疑問や不安を抱えていませんか？

住民税の滞納は、「自分は大丈夫だろう」という甘い見通しが最も危険です。放置すれば、高い利率の「延滞金」が雪だるま式に増え、最終的にはあなたの給与や預金が強制的に差し押さえられるという、厳しい現実に直面することになります。

この記事では、まず住民税の仕組みを理解し、滞納した場合に何が起こるのか、そして最悪の事態を回避するためにあなたが今すぐ取るべき行動を、分かりやすく解説します。

 

 

なぜ滞納する？住民税の2つの支払い方法を知ろう

住民税の支払い方法は、働き方によって大きく2つに分かれます。これを理解することが、滞納の原因を知る第一歩です。

• ① 特別徴収（給料天引き）：
  会社員や公務員の方の支払い方法。会社が毎月の給料から住民税を天引きし、本人に代わって市区町村に納付します。そのため、基本的には滞納は起こりません。

• ② 普通徴収（自分で納付）：
  自営業者、フリーランス、退職した方などが対象。市区町村から送られてくる納付書を使い、年4回（または一括）で自分で納付します。滞納が発生するのは、主にこのケースです。

【退職した人が特に注意すべき点】
会社を辞めると、それまで天引きされていた住民税が、翌月から「普通徴収」に切り替わります。住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職して収入がゼロになっても、前年の所得に応じた高い税額を自分で支払う必要があり、多くの人が「払えない」という状況に陥るのです。

 

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住民税を払わないとどうなる？差押えまでの流れ

督促状を無視し続けると、事態は着実に悪化していきます。

1. 督促状・催告書の送付： 期限を過ぎると、まず「督促状」が届きます。同時に高い利率の「延滞金」も発生します。

2. 電話や訪問による催告： 職員から電話がかかってきたり、自宅に訪問されたりします。

3. 財産調査： あなたの勤務先、取引銀行、生命保険会社などに、役所が照会を行い、差し押さえるべき財産を探します。

4. 差押えの実行： 預金、給与、不動産、生命保険などが、強制的に差し押さえられます。特に給与や預金の差押えは、ある日突然実行されるケースがほとんどです。

 

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【解決策】差押えを回避するために、今すぐできる3つのこと

最悪の事態を避けるため、今すぐ検討すべき3つの方法があります。

【解決策①】すぐに役所の窓口で「分納」の相談をする
これが最も基本的で重要なアクションです。「支払う意思はあるが、一括では難しい」ということを正直に伝え、分割払いが可能か相談しましょう。誠実な態度で交渉すれば、月々無理のない範囲での支払いに応じてもらえる可能性が高いです。

 

【解決策②】特別な事情があるなら「減免・猶予」を申請する
以下のような特別な事情がある場合は、保険料の負担が軽くなる、あるいは支払いを待ってもらえる可能性があります。

• 減免： 失業、災害、生活保護の受給など。

• 徴収猶予： 病気や事業の休廃止など。

• ポイント： いずれも自分から申請しなければ適用されません。 該当するかもしれないと思ったら、必ず窓口で確認しましょう。

 

【解決策③】交渉が不安なら、専門家に相談する
「役所の窓口に行くのが怖い」「自分でうまく話せる自信がない」「すでに差押え予告が来ている」…そんな場合は、一人で抱え込まず、すぐに専門家にご相談ください。

専門家が一緒になって交渉することで、有利な条件での分納が認められたり、自分では気づかなかった猶予制度を使えたりする可能性があります。

 

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まとめ：住民税の滞納は、放置が一番の悪手

身近な税金である住民税。しかし、その滞納がもたらす結末は、他の税金と何ら変わりありません。高い延滞金と、最終的な財産の差押えです。

もしあなたが今、住民税の支払いに困っているなら、

• 督促状から目を背けない。

• 一人で抱え込まず、必ず誰かに相談する。

この2つを心に留めてください。
役所の窓口への相談、あるいは私たち専門家への相談。その一歩が、あなたの生活を差押えの恐怖から守るための、最も確実な一歩となるのです。

 

 

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「税金の滞納で、財産を差し押さえられてしまった…」
「税務署に相談したが、分割払いや猶予の提案はなかった…」
「もう、財産が売却されるのを待つしかないのか…」

差押え後、税務署との交渉がうまくいかず、万策尽きたと感じていませんか？

多くの方は、「換価の猶予」という制度は、税務署側が「認めてくれる」のを待つしかない、受け身の制度だと思っています。しかし、実はそれは半分しか正しくありません。

法律には、税務署の判断を待つ**「職権型」**とは別に、**こちらから積極的に「認めてください！」と申請できる、もう一つの「換価の猶予」**が存在するのです。

今回は、この一般にはほとんど知られていない**「申請による換価の猶予」**という、いわばプロフェッショナル向けの制度を活用し、差押えの危機を回避した、非常に高度な解決事例をご紹介します。

 

 

2種類ある「換価の猶予」｜“待ち”の職権型と“攻め”の申請型

まず、2つの「換価の猶予」の違いを理解しましょう。

税務署が提案してくれないからといって、諦める必要はありません。要件さえ満たしていれば、こちらから「申請」という形で、攻めの姿勢で交渉することが可能なのです。

 

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【ご相談の背景】職権の猶予は得られず、差押えの危機

今回ご相談に来られたのは、税金を滞納し、すでに財産の一部を差し押さえられていた法人経営者様でした。

• ご相談者様の状況：

  • 相談者： 法人経営者

  • 滞納の内容： 法人税など

  • 実行された処分： 売掛金の一部が差し押さえられた。

  • 相談前の悩み：
    税務署に相談したものの、分割納付の具体的な提案や、職権での「換価の猶予」の適用はなかった。このままでは、メインバンクの預金口座など、さらに重要な財産が差し押さえられ、事業が完全に立ち行かなくなるという、強い危機感を抱いていました。

 

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【解決への戦略】「申請型換価の猶予」を勝ち取った、プロの交渉術

職権での猶予が見込めない以上、こちらから仕掛けるしかありません。私たちは、「申請による換価の猶予」を勝ち取るため、以下の戦略で臨みました。

1. 法的要件の徹底的な分析： まず、会社の財務状況や滞納の経緯を詳細に分析。国税徴収法第151条の2に定められた**「申請による換価の猶予」の適用要件を、自社が満たしていることを法的に証明**する準備を整えました。

2. 説得力のある「申請書」と「添付資料」の作成： なぜ一括で納付できないのか、今後の事業計画と分割での納税計画はどうなっているのか。これらを、税務署の担当者が「これなら認めるしかない」と納得せざるを得ないレベルの、客観的で緻密な資料として作成しました。

3. 弁護士による直接交渉と申請： 作成した完璧な資料と共に、弁護士が代理人として税務署と交渉。職権の猶予が見送られた経緯を踏まえつつも、「申請」という正式な手続きに基づき、法律の条文を根拠に、改めて猶予の適用を強く求めました。

【解決】差押えを回避し、1年間の分割払いを実現！

私たちの専門的なアプローチの結果、税務署は「申請による換価の猶予」を正式に許可。

• ✅ 今後の差押えのリスクが完全に消滅した！

• ✅ 1年間の長期にわたる分割納付が認められた！

• ✅ 猶予期間中の延滞税も、大幅に軽減された！

税務署の提案を待つだけでは、決して得られなかったであろう最良の結果を、こちらから能動的に掴み取ることができたのです。

 

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まとめ：「待つ」だけでなく「申請する」という選択肢を

税金の滞納問題において、「換価の猶予」は非常に強力な武器です。しかし、その武器には、税務署から与えられるのを待つだけでなく、こちらから手に取りに行くという使い方もあるのです。

■申請による換価の猶予

処理状況(2017年7月～18年6月)

国税局	申請件数	許可件数	許可率
札幌局	1,680	1,613	96.0％
仙台局	2,170	2,063	95.1％
関東甲信越局	5,286	5,028	95.1％
東京局	12,209	11,812	96.7％
金沢局	886	885	99.9％
名古屋局	4,660	4,468	95.9％
大阪局	9,508	9,298	97.8％
広島局	1,819	1,791	98.5％
高松局	1,202	1,174	97.7％
福岡局	1,282	1,236	96.4％
熊本局	1,028	999	97.2％
沖縄局	411	356	86.6％
全国計	42,141	40,723	96.6％

(国税庁公表)

この「申請による換価の猶予」は、法律や税務実務に関する深い知識がなければ、活用することは極めて困難です。

もしあなたが、税務署との交渉に行き詰まりを感じているなら、それは「待つ」という選択肢しか知らないからかもしれません。
諦める前に、ぜひ一度、私たちにご相談ください。「申請する」という、新たな道を切り拓くお手伝いをいたします。

 

 

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