消費税が4月1日までに払えない時は延滞税ゼロの救済制度で

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4月1日までに消費税が払えない時は救済制度の活用

岐阜県岐阜市の仕事人グループ（仮名）は3月29日、岐阜北税務署へ消費税申告を一斉提出した。

4月1日までに消費税を納めきれないマジメさん（仮名）＝電気工事＝は納税交渉を行った。岐阜北税務署からは総務課長補佐が申告所を受け付け、担当職員が納付の相談に当たった。

消費税24万2000円を12回の分納に

3年続けて「換価の猶予」申請書を提出したマジメさん。

24万2000円の消費税を4月に2万2000円、その後は毎月2万円ずつ来年3月までの12回で分納するように申請した。

分割納付終了と延滞税還付

細かの記述の訂正はあったが、希望の内容で申請書は受理された。

「単なる分納のお願いでは、延滞税が軽減されず、分割納付が終わったと思ったら2万円以上も延滞税の請求が届いた」と振り返る。

「『換価の猶予』を申請するようになってからは、後から納め過ぎの延滞税が銀行に振り込まれてくるようになった。今回延滞税はゼロになると思う」と話す。

10月の消費税増税について「10％になっても、売上額は変わらんと思う。今でもギリギリ回しとるのに、絶対引き上げてもらいたくない」と語気を強める。

「換価の猶予」は救済制度

仕事人グループは3月1日、岐阜北税務署に事前打ち合わせを行い、総務課長に今回の交渉を申し入れ。

「換価の猶予」申請書の取り扱いについて、「誠実に納税意思があるにもかかわらず、納期限までに納められない納税者に対する救済制度」であることを考慮するよう求めた。

譲渡所得税が納められない事例も

マジメさんの他にも、譲渡所得税が納めきれない建築業者が。

売上が激減して住宅ローンの返済が窮屈になったために土地の売却代金で完済したり、その他にも残って未払いを支払ったりして譲渡所得税の一部が納められなくなった。

相談の上、税務署へ「換価の猶予」申請書を提出し、今後1年間請求される市県民税や国民健康保険料の納付について、交渉していくことを確認した。

参考：全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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