兵庫県信用保証協会が担保として押さえていた自宅の競売を裁判所に求めていた問題で、
兵庫県西宮市のマジメさん(仮名)=飲食=は9日、同協会と懇談し100万円の納付を条件に競売の取り下げを勝ち取った。
国税庁から差し押さえ
マジメさんは阪神競馬場内で売店を35年間経営し、2014年に国税庁から売掛金の差し押さえを受け、競馬場からは売店契約売を解除された。
休業を余儀なくされる中で、妻で社長のヨイ子さん(仮名)が経営不振による心労でうつ病になるなど、「この先どうやって生きていけばいいのか」と、思い悩む日々が続いていた。
担保不動産競売開始決定
マジメさんに追い打ちをかけるように、神戸地方裁判所尼崎支部競売係から「担保不動産競売開始決定」の通知が送付されてきたのは15年10月21日にこと。
「このままでは本当に生きていけない」と、保証協会との話し合いの場を持ったが、提示された競売取り下げの条件は借入残高の4分の1にあたる500万円の支払いであった。
奔走したが、集まった金額は100万円。収入源を失い、自宅を追い出される寸前という絶望的な状況であった。
信用保証協会の態度が中企庁交渉で一変
転機となったのは、必死の思いで参加した仕事人グループ(仮名)の中小企業庁交渉。生活実態の現状を説明し、「中小企業庁として、経営不振で住居を失うようなことはやめさせてくれ」と請願書を提出した。
請願書提出後の9日に行った交渉では、かたくなだった保証協会の態度が軟化。すんなりと100万円の支払いによる競売の取り下げを認めた。
「急に保証協会の態度が変わった」と驚くマジメさん。「あきらめずに中企庁に請願して本当に良かった。交渉でお世話になった全国の仲間にもこのことを伝えたい」と安堵の表情で語っている。
(参考:全国商工新聞から)
競売の取り下げ
これは、かなりレアで凄いケース。なぜなら「担保不動産競売開始決定」まで行ってしまえば、本来はなかなか対策の仕様がないからだ。基本的には手遅れということになる。
また、「担保不動産競売開始決定」から競売の取り下げを勝ち取れただけでも凄いが、取り下げ条件を大幅に緩和してというのがまた凄い。
かなり高度な交渉を行ったうえで中企庁交渉にて請願をおこなったのであろうが、このケースは稀という前提で、お上から現場をしっかりと指導してもらうことで状況が一変することはビックリするほど多い。
各自治体の現場の職員は、どうしようもないレベルの職員も多々いる。
中小企業庁や国税庁・総務省などから
なので、職員のレベルが低すぎることにより全く交渉にもならないことは良くある。
署員の個人の感覚的な話や判断で振り回される。そのことで、納税に苦しんでいる納税者の方々がまた苦しめられる。
そのような場合にはお上である各省庁と交渉するのだが、各省庁の官僚も現場の酷さを知らないことが良くある。また、ある意味ではしっかりとした高度な交渉が官僚とはできたりもする。
その結果、上から現場に話をすることで、態度をころりと変える役人は多い。困っている納税者ではなく、上の顔色をうかがうことに必死なのだ。
ただ、いくら現場の担当職員がクズであっても、いきなり各省庁に交渉しに行っても話もさせてもらえない。あなたの知識レベルが特別なモノであっても厳しい。まずはしっかりと現場で交渉してからだ。それでも本当に理不尽な対応に困っているのであれば、力を貸してくれるところはある。
税金や保険料の滞納の場合
また、税金や保険料の滞納であれば、
2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
借入などの一般債権の場合は裁判所を通じて競売となり、税や社会保険料の滞納問題の場合は公売となる。
双方ともにそれぞれに適用する制度を活用して解決へと繋げる。
今、制度活用を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
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