社会保険料が滞納で介護報酬35万円を差押え！解除した方法

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社会保険料を払えず介護施設の介護報酬を差押え

介護施設を運営している鳥取市のマジメさん（仮名）は社会保険料の納付が滞り、事業所の売り上げにあたる「介護報酬」を差し押さえられた。

仕事人グループ（仮名）の仲間と一緒に鳥取年金事務所と交渉し、差し押さえを解除させ、「これで事業を続けられる。従業員や利用者のことを考えると夜も眠れなかったが、本当に仕事人グループのメンバーに助けられた」とほっとした表情を見せている。

介護報酬の削減で社会保険料が払えなく

3年前に介護施設を開業したマジメさん。

利用者の入れ替わりや介護報酬の削減などで厳しい経営が続き、1年ほど前から毎月7万6000円ほどの社会保険料の納付が遅れがちになり、督促がくるようになった。

昨年9月、年金事務所に呼び出され、毎月17万円を納付するように言われて誓約書を書かされた。

経営実態からみればとても無理な金額だったが、それでも資金繰りに奔走し、必死になって納付を続けてきた。

介護報酬を年金事務所が差押え

しかし、長くは続かず2月19日、介護報酬を差し押さえたという通知が届き、2月26日入金予定の介護報酬45万円のうち35万円が差押えられていた。

「手持ちの資金もほとんどなく、従業員にも給料が払えない」と目の前が真っ暗になったマジメさん。「このままでは事業が継続できなくなる」と仕事人グループのメンバーに相談した。

年金事務所が差押えを解除

「試算表や家計表をつくって交渉しよう」と励まされ、4日後に仕事人グループのメンバーと一緒に年金事務所と交渉。

マジメさんは試算表や家計表を担当職員に示し、「10万円を納付するので35万円を返してほしい」と訴えた結果、2月25日、差し押さえが解除された。

（参考：全国商工新聞から）

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

再分配機能

「介護報酬」の点数の低さは酷い。介護産業に限らず、福祉関係などの再分配に係る職業は本当に厳しい状況に追い込まれている。

その厳しい状況は、個人の努力や経営努力で何とかなるものではなく、再分配の産業全体が疲弊している。

介護保険制度は、保険料も逆進性が強いうえに、「介護報酬」の点数も低い。そもそも制度として成り立っているのかが疑問だ。

このような状況に至っている原因は政策的な部分が非常に大きい。いくら頑張っても介護や保険点数は全国一律だ。この点数では運営が厳しくなるのは当然だ。

この点数を決めているのは国だ。制度の責任者も国であることは間違いない。

政治は政策的な欠陥により生じている問題の責任は放棄し、そのことによって発生する今回のような社会保険料の滞納問題は、事業所の経営者の個人的な責任とする。

何とも理不尽なことだが、権力に対抗するには法的制度を利用することで対応することが最も重要だ。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

お客さまの声

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

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