販売用の車の軽自動車税等は免除できる制度を活用しよう!

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広島県三原市のマジメさん(仮名)=自動車販売=は「商品であって使用していない軽自動車税等の課税免除制度」を活用し、3台分の展示用軽自動車の税金2万7300円が免除になった。

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軽自動車税が1万800円に!

2014年度「税制改正大綱」に基づいて「地方税法」が改正され、2015年(平成27年)4月1日以降に車検を受けた車両の軽自動車税が1台7200円から1万800円に増税された。

自動車税の免除制度

自動車販売・修理業者の間から「展示用車両にかかる軽自動車税が大きな負担になっている。

他市では免除制度があるので三原市でも制度をつくってほしい」との声が上がり、仕事人グループ(仮名)では市議と連携して三原市に制度創設を要望。

こうした働きかけが実り、昨年10月31日に同制度が創設された。

申請書類を提出

「取扱いについて」の案内文が市内98事業者に送付され、マジメさんの経営する事業所にも届いた。

軽自動車税の負担を重く感じていたマジメさんは制度を活用するため、申請書類をそろえて3月末に三原市に申請書を提出。

「書類に記入したり写真を撮ったりと、手間がかかったけれど、負担が軽くなってうれしい」と笑顔で話していた。

販売目的の中古自動車が対象

中古軽自動車等販売業者が4月1日(賦課期日)において商品として所有し、販売を目的としている中古軽自動車等のうち、ナンバープレートの交付を受けているものでも要件を満たしていれば、申請によって軽自動車税の課税免除を受けられる。

対象は軽四輪車、軽三輪車、軽二輪車(125cc~250cc以下のバイク)、二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)。

自動車税の免除制度の要件

主な要件は、

  1. 販売業者が商品として古物営業法第16条に規定する古物の帳簿等に記載し、かつ展示しているもので販売を目的としたものであること。
  2. 所有者および使用者の名義が軽自動車の免除を受けようとする販売業者と同一の名義であること。
  3. 用途が社用車、試乗車、リース車、営業車、代用車、レンタカー等の事業用ではないことなどだ。

申請期間や要件は市町村に問合せ

毎年、申請期間があり、それを超えると適用されないので、注意が必要だ。詳しくは市町村に問い合わせていただきたい。

また、展示用普通自動車税の減額制度は都道府県税になるので、都道府県に問合せしていただきたい。

参考:全国商工新聞から

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