国保料を安くする方法！第1回は減免・徴収猶予の申請で

 

高すぎて払えない国民健康保険料（国保料）は、払う金額を引き下げる減免（安くする）や、徴収猶予（支払の延長や、分割納付）を申請し、負担を軽くすることができる。

なぜなら、国民健康保険法（国保法）第77条は「保険者は・・・保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」としている。

国民健康保険料（国保料）の減免

減免には2種類がある。

 

①法廷（政令）軽減

所得に応じて「平等割」「均等割」を合計した部分（「応益割」）を減額する。この減免は原則として申請不要だが、所得税の申告が必要だ。

 

		所得	給与収入
7割減免 (扶養人数にかかわりなく)		33万円	98万円
5割減免	扶養親族　1人	57万5千円	122万5千円
	〃　　　2人	82万円	122万5千円
	〃　　　3人	106万5千円	約177万9千円
	〃　　　4人	131万円	約212万9千円
	〃　　　5人以上 1人増すごとに	24万5千円加算
2割減免	世帯人数　1人	68万円	133万円
	〃　　　2人	103万円	約172万円
	1人増すごとに	35万円加算

 

 

②条例（申請）減免

自治体が条例によって定めた減免制度。基準は自治体によって違う。居住地の自治体のホームページなどで確認すればわかる。

※「あなたは減免対象ですよ」と自治体から知らせてくれることはない。

 

自治体の減免基準の例は以下のようなもの

「世帯主または家族が病気や事故にあった場合に応能部分（所得割と資産割を合計した部分）を70％減額」（大阪・四条畷市）。

「売上減少が無くても前年所得が市の最低生活基準の120％以下であれば60％減免」（神奈川・厚木市）などの基準が設けられている。

 

国保料の減免に関しての詳しい説明は、国保料が減免！該当すれば－仕事人を参考に

 

 

決定に納得がいかない場合は

国保料が払えない世帯は全国で約414万世帯。加入世帯のおよそ20％で、およそ5世帯に1世帯が滞納世帯だ。

正規の保険証が交付されていない資格書交付世帯も1.4％、滞納による差し押さえ処分を受けたのは21万2000世帯にも上る（11年度・厚生労働省調べ）。

まさに「国民皆保険」崩壊の異常事態だ。

 

不服審査請求

こうした状況の下で「払いきれないほど高い保険料は、そもそも認められない」という声を行政に届けるのが不服審査請求だ。

国保法第91条は「保険給付や保険料に関する処分（※保険料決定など）・・・に不服がある者は、国民健康保険審査請求をすることができる」と定めている。

 

国保審査会は都道府県庁内に設置されている。不服審査は処分があったことを知った日（保険料内容を知った日）の翌日から60日以内に文書か決められた申請書ではなくとも必要事項が記載されていればよいとされている。

一部自治体職員から「国保で不服審査請求はできない」「申請書などない」などと言われることがあるが、それは誤りだ。法に定められた権利として積極的に活用することが求められている。

 

👉　国保料が安くなる方法！第2回は国保組合という選択はこちら

 

事例：減免申請で年25万円の負担軽減

「昨年に比べてなぜこんなに上がるのか」「高くてとても払えない」など高すぎる国民健康保険（国保）料に各地で悲痛な声が上がっている。

しかし、所得の低い世帯や収入が大きく減少した世帯には国保料（税）減免制度がある。国保の減免制度を活用し、払える国保料（税）にするため制度を知り積極的に活用しよう。

 

減免申請で減免に

京都府京都市で仕事人グループ（仮名）は7月23日、上京区役所で国保の減免申請を行った。

6月中旬に発送された2013年度国保料通知を受けて、仕事人グループでは国保減免の準備相談会を開催してきた。

子育て中のマジメさん（仮名）＝飲食＝は、月の支払いが3万8500円余りの国保料通知に「何とかならないか」と相談に訪れた。マジメさんは、営業状態を数字で示して減免申請し、年35万円の国保料を11万円に減免させた。

「営業が思わしくない」とう小売業者も、月3万5000円の国保料通知に驚き仕事人グループに相談。年38万5500円から13万8900円に減免となった。

 

市の国保行政

減免申請提出の後、国保行政の改善を求め、懇談会を行った。

市の国保財政が5年連続で黒字であることを指摘し、国保料の引き下げを要望した。

国保課長は「国保料負担は限界に達している」と高すぎる国保料であるとの認識を示したが、国保料の引き下げについては回答しなかった。

国保行政については「国保法や憲法の規定に基づき運営している」と国保が市民の命を守る社会保障制度であることを明言。

「窓口では市民の実情をよく聞いて相談に乗るよう心がけている」と国保課として市民の実情を踏まえた対応を約束した。

 

 

（参考：全国商工新聞から）

 

 

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