自己破産をすると、一定期間は信用機関に情報が登録される。その期間は7～10年程度で期間中はカードローンや一般的なキャッシングなどの新たな借入はできなくなる。
しかし、すべての種類の融資が不可能かというとそうでもない。事業資金では自己破産後2年で開業資金の借入が実行された事例もある。
自己破産を消す方法
抜け道としては、名字を変えること（結婚や養子縁組など）で信用機関に情報登録中であっても別人として借入を行う方法がある。
自己破産後に田中太郎が、結婚や養子縁組などで木村太郎となれば、全くの別人として見られる。ただし、住所や電話番号など共通点がある場合は同一人物であることがバレてしまうため、共通点は残らないようにすることが必須だ。
しかし、信用機関の情報登録上は別人であっても、現実的には名字を変える前の破産者本人の情報をすべて消して新しくすることは難しい。住所・電話番号などは比較的簡単であっても、住民票ではバッチリ変更事実がわかるからだ。
自己破産を消す方法のまとめ
名字を変えることで、別人と見せかけることは不可能ではない。ただし、たまたまそのような状況に至ったのであればよいが、故意に行うことは倫理観の問題はもとより、かなりハードルが高い。
やはり、自己破産という再生の機会を得て、再チャレンジをするのでこのような抜け道で自己破産を消すことは、ろくな結果に繋がらない。
自己破産後に滞納税金を消す方法はある
自己破産で免責が認められると借金はゼロになる。しかし、税金や保険料の滞納税金は消えない。
実際に自己破産によって、いよいよ再生に向けて歩みだした途端に、滞納している本税と延滞税によって苦しめられることは驚くほど多い。
税金の滞納は自己破産では直接的には消すことができない。しかし、「滞納処分の執行停止」という法律で認められた方法を活用し認められると、滞納本税・延滞税の納税義務そのものが消滅する。つまり滞納税金を消すことが可能となる。
詳しくはこちら👉 自己破産後に税金・保険料の滞納を消す方法はある！
自己破産しても事業融資は可能？
基本的には7年間は事業資金であっても借入はできないと思っていた方が良い。
ただ、事業用資金を信用保証協会の保証付きで借りる場合は、中小企業庁は「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」としていることから、銀行次第ということになるが保証協会付き融資は可能と考えられる。
代位弁済・自己破産・任意整理・多重債務でも融資を受けることができた実例はこちら
広島県福山市
保証内諾後、銀行が融資を拒否。クレジットの信用情報に載っていることを理由にしていることが判明。
事故ではなく任意整理であることを証明し、融資を実行させることができた。
広島県三次市
ノンバンクから借り入れがあった表具店が保証協会に計画性を問われたが、創業60年以上、売り上げが上昇している事を示し、銀行にも説得させて380万円の融資を実行させた（７年返済）→市税滞納有（分納中）
山口県下関市
多重債務者が、粘り強く熱意をもって商売を語り、計画表などの資料を自ら用意して銀行と保証協会の両方と交渉し、満額の500万円の融資を受けることができた。
大分県大分市
法人設立後、2年連続で500～600万円の赤字経営と合わせて個人名義の高利借り入れが複数あった。
銀行に相談に行っても、枠がいっぱいと断られた。仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に保証協会に行き、個人の高利借り入れもオープンにし、経営改善計画や会社案内パンフ、受注状況を示しながら経営改善の具体策を協会職員と検討した。
既存の借り入れを一本化するための1200万円と運転資金800万円が実行され、高利借り入れもほぼ解決した。
長崎県長崎市
４年前に自己破産し、2年前に開業した。100万円の運転資金を申し込み、長崎県緊急資金が受けられた。
保証協会の残債務はなかった。無理かもしれないと半ばあきらめていたが、融資が実行され、本人は喜んでいる。
長崎県長崎市
建設業者で過去に個人で事業をやっていたときに倒産し、そのことで銀行の借り入れができなかった。
3年前に法人化したが、資金繰りがうまくいかず、12月に仕事人グループ（仮名）に相談。
政策公庫に緊急融資を申し込み、事業計画の資料を提出し、銀行を説得。緊急融資と政策公庫両方の融資が受けられた。
借金問題の相談は
借金整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分や親戚の者でもできる。
しかし、自己流で試みて取り返しのつかないことになるリスクや、事務負担、専門知識などを考えると、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになると思う。
絶対に依頼してはいけないのは「整理屋」や「買取屋」「紹介屋」といわれる者たちだ。このような者たちの99％は詐欺と思って良い。
私たちも同じ
依頼してはいけない者には、私たちも含まれる。（私たちは、弁護士や司法書士の資格は持っていない。顧問契約している弁護士事務所はある）
当然、相談者の方々を騙そうと思っているからではない。むしろ、税金の滞納整理や、中小事業者の経営問題を専門に行っているため、債務整理以外の高い専門知識と実績もある。
正直、倫理観を気にしなければ、免許剥奪を心配しなくてよいので、自己破産を計画的に実行することくらいは簡単だ（計画的な破産・倒産は違法）。
しかし、私たちや相談者様のメリットとリスクを考えると、専門家に依頼するべきだ。借金整理は、資格があることで実施できる特権は多い。
やはり、総合的には相談者のみさんが得るメリットは、専門家に依頼するほうが、はるかに大きい。
無料で相談ができる法律事務所を
ということで、全国対応が可能で、債務整理も専門的に扱っている法律事務所の中から、「無料で相談」ができる法律事務所のリンクを貼っておく。
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