FX・株式投資・先物取引の借金でも自己破産はできるか?

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FX・株式投資・先物などの投機による自己破産

破産法二百五十二条以降四項では、「浪費」や「ギャンブル」などの借金での破産による免責を認めていない。

したがって、FX・株式投資・先物などの投機による自己破産での免責は認められていない。

認められる場合は多くある

冒頭に示したように原則的にはFX・株式投資・先物などの投機による借金では、自己破産の免責は認められていない。

しかし、現実的にはどうかというと、かなりの件数が認められているようだ。なので、必ずしも認められないということではまったくない。

認められる場合は、ケースバイケースで裁判所の判断ということとなるが、以下のような理由が考えられる。

  1. 最低でも、借金の返済額が月々の家計支出の3分の1を超えている。明確に破産状態にある。
  2. 投機・ギャンブルによる借金と、生活に伴う借金とを明確に判別することができない。
  3. 破産者が真摯に反省し、過ちを繰り返さないという明確な意思がある。

基本的には自己破産は破産状態にあり、このままでは再起不能な状態にある債務者を救済し、再チャレンジの機会を与える制度という理由から認める場合は多いのであろう。

FX・株式投資・先物による借金の流れ

普通に株式投資などで資産運用をすることでは借金は発生しない。

借金は、ハイレバレッジ取引の投機により発生する場合がほとんどだ。この場合、証券会社から直接借金をするわけではない。

  1. 追証金のために消費者金融から借金
  2. 更なる損失、または急激な値動きにより資産消滅
  3. 債務だけが残り、返済不能となる

結果的に儲かったのは、元締めの証券会社と金貸、一部の投機家となる。カモられたという自覚が必要だ。

このことを理解し反省しない限りは、また繰り返す可能性が高いので、免責が認められることは無いであろう。私たちも、本人のためにも認めるべきではないと考えている。

FX・株式投資・先物による自己破産のまとめ

基本的には投機・投機・ギャンブルによる借金では、自己破産の免責は認められない。

しかし、現実的には多くが自己破産での免責が認められている。また、免責不許可となったとしても一部免責が認められたり、個人再生という選択もある。

なので、自己判断で簡単に諦めずに専門家に相談することが解決の第一歩となる。

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借金問題の相談は

借金整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分や親戚の者でもできる。

しかし、自己流で試みて取り返しのつかないことになるリスクや、事務負担、専門知識などを考えると、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになると思う。

絶対に依頼してはいけないのは「整理屋」や「買取屋」「紹介屋」といわれる者たちだ。このような者たちの99%は詐欺と思って良い。

私たちも同じ

依頼してはいけない者には、私たちも含まれる。(私たちは、弁護士や司法書士の資格は持っていない。顧問契約している弁護士事務所はある)

当然、相談者の方々を騙そうと思っているからではない。むしろ、税金の滞納整理や、中小事業者の経営問題を専門に行っているため、債務整理以外の高い専門知識と実績もある。

正直、倫理観を気にしなければ、免許剥奪を心配しなくてよいので、自己破産を計画的に実行することくらいは簡単だ(計画的な破産・倒産は違法)。

しかし、私たちや相談者様のメリットとリスクを考えると、専門家に依頼するべきだ。借金整理は、資格があることで実施できる特権は多い。

やはり、総合的には相談者のみさんが得るメリットは、専門家に依頼するほうが、はるかに大きい。

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