カテゴリー: 税務調査

 

消費税の計算方法

消費税の申告には、本則計算（売上にかかる消費税額を差し引いて計算する）と、簡易課税計算（業種によって、売上にかかる消費税額の一定割合を、みなし消費税額として計算）がある。

パッと見た感じ、簡易課税制度は楽に感じるが、本則計算と比べてどちらが良いかはしっかり判断する必要がある。

その簡易課税計算の業種別のみなし仕入率なども説明する。

 

消費税の簡易課税・本則計算

消費税は売り上げにかかる消費税額を差し引いて申告・納税される。

売り手は商品の代金に上乗せして販売する。これを消費税の転嫁という。消費税は売り手から買い手に転嫁され、最後は消費者の負担となる税金だ。

法律は消費税の転嫁を保証していない。消費税を転嫁できるか否かは売り手と買い手の力関係によって決まる。中小事業者の場合、値引きや単価の切り下げで、消費税を実質的に転嫁できていない。

消費税分「自腹」を切ることとなるのだ。ここに消費税の滞納が増えている理由がある。消費税は中小事業者にはあまりに過酷な税金と言える。

基準期間（2年間）の課税売上高が5000万円以下の中小事業については、届け出によって売り上げにかかる消費税額の一定割合を仕入れにかかる消費税額とみなして、納税額を計算する方法が認められている。

簡易課税制度だ。

みなし消費税額【簡易課税制度】

みなし仕入率は業種によって5段階に区分されている。具体的には、

• ①卸売業（90％）
• ②小売業（80％）
• ③製造業等（70％）
• ④その他事業（60％）
• ⑤サービス業（50％）

となる。簡易課税を選択する届出書は、その年の前年12月31日までに提出する。

 

消費税の仕入控除額

簡易課税が適用される年度については帳簿類および請求書等の記録保存の規定は適用されない。ただし、売上について、二つの事業に該当する場合は、区分経理する必要がある。簡易課税の選択には、納税額だけでなく自主記帳の状況を含めて考える必要がある。

2003年3月に消費税法が改悪され、小規模事業者の免税店は、3000万円以下から1000万円以下に引き下げられた。簡易課税の適用も2億円以下から5000万円以下に引き下げられた。

この改悪によって個人事業者の05年分の消費税申告件数は、04年分と比べて40万件から153万件へと約3.8倍に、納税額は2977億円から6125億円へと2倍以上になった。

14年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられた。事業内容は同じでも、14年分の消費税の申告納税額は1.45倍になった。

安倍自公政権は、消費税率の10％への引上げを17年4月に「確実に実施する」としている。

 

（参考：全国商工新聞から）

消費税計算は重要

簡易課税制度には注意も必要だ。しっかり本則計算とどちらが良いか見比べる必要がある。

「そんなに変わらんやろ」と勝手に思い込んでいると、税金を払いすぎることとなる。「ナンボでも払ろたるわ」という大物でない限りは気を付けよう。

自身の業種がどう考えても製造業だが、サービス業に分類されてる業種の方や、

建設業などで、ほとんど利益を抜くことなく下請けに投げて、利益は上がらず売上だけが上がる構図になっている方などは特に注意が必要だ。

 

次回は業種別の注意点についてだ

つづきを読む

 

第1回、確定申告のワンポイントアドバイス①－仕事人

第2回、確定申告のワンポイントアドバイス②－仕事人

第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③－仕事人

第4回、確定申告のワンポイントアドバイス④－仕事人

第5回、確定申告のワンポイントアドバイス⑤－仕事人

第6回、確定申告のワンポイントアドバイス⑥－仕事人

第7回、確定申告のワンポイントアドバイス⑦－仕事人

第8回、確定申告のワンポイントアドバイス⑧－仕事

第9回、確定申告のワンポイントアドバイス⑨－仕事人

第10回、確定申告のワンポイントアドバイス⑩－仕事人

 

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

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• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

 

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確定申告・消費税

今回は、欠陥だらけの税金である消費税の確定申告だ。

事業者でない方々は、消費税の納税がそんなに大変なのか？ピンと来ないかもしれない。

簡単に言うと、お客さんは消費税を納めたことは無い。「いつも払ってる」と思われると思うが、正確には「レジで事業者に払っている」のだ。

このような仕組みが何かと質が悪い。

そして、最近の税務調査のほとんどが消費税を理由とするものだ。

 

消費税申告

消費税は商品の販売・資産の貸し付け・サービスの提供に課せられる税金だ。

2014年度分の申告については、基準期間（2年前）の課税売上高が1000万円を超えると申告義務者となる。個人の場合、課税期間は1月1日から12月31日までの1年間だ。

ただし免税事業者でも13年の1月から6月の期間の課税売上と支払い給与とが共に1000万円を超える場合は納税義務者となる。

この期間の売り上げにかかる消費税額から仕入れ・経費等にかかる消費税額を差し引いて、残額を翌年の3月31日までに税務署へ申告・納税する。

 

消費税の引上げ

14年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられた。売り上げや仕入れ・経費等にかかる消費税額の計算については、旧税率と新税率とに区分して計算する必要がある。

原則として、14年1月1日から3月31日までの取引は旧税率で、4月1日以降は新税率で税額計算とする。経費処置の適用にも注意して計算する必要がある。

この場合の「仕入税額控除」については、「帳簿および請求書等の保存」が条件となっている。保存期間は原則として7年間だ。

帳簿については

1. 取引の相手方の氏名
2. 取引年月日
3. 取引の内容
4. 取引金額

の4項目の記載が、請求書等については

5．請求書等の作成者名

を加えた5項目の記載が必要とされる。そして、この帳簿と請求書等の両方を保存しなければならない。

 

記載事項だが、帳簿については、元帳・補助帳・営業日誌などで全体として4項目の記載があればよいようだ。

また、請求書等についても、請求書・納品書・領収書などで全体として5項目の記載があればよいようだ。と、そうは言っても実務負担が増えることは確かだ。

 

消費税申告と書類保存

簡易課税が適用される年度については、帳簿および請求書等の保存規定は適用されない。

税務調査において帳簿等の「保存」や「記録」の不備を理由に消費税の仕入税額控除を認めない消費税の二重取り事件が起きている。

実際の取引では仕入れや経費に消費税を含めて代金として支払っているにもかかわらず、保存や記録の形式的理由で仕入れにかかる消費税を追加課税（二重取り）する。

消費税は取引の前段階で課された税金に上乗せしない「前段階税額控除方式」を取っている。消費税は、仕組みとして仕入税額控除を前提としているのだ。

仕入税額控除は納税者の当然の権利だ。消費税の二重取りは納税者の財産権の侵害と言える。

 

（参考：全国商工新聞から）

消費税という税金

冒頭にお客さんは「レジで事業者に払っている」という話をした。

お客さんの立場の方に理解していただきたいのは、この消費税がそのまま税務署に行くわけではない。

消費税は商品を仕入れる場合にも発生する。そしてモノが生産される過程でも発生する。部品や外注費などで、生産的消費と呼ばれる部分だ。

日本の場合、多くは大企業を頂点とした重下請け構造となっている。そして、そこで発生する取引は末端へ行けば行くほど「まけてえや」の値下げ圧力が強くなる。

そもそも消費税が転嫁できている価格ではない低料金で仕事を受注しているのが中小・特に零細事業者なのだ。

そのギリギリの事業・生活状況の中で、政府が勝手に消費税を上げて、消費を冷え込まし、売り上げを減少させた上に、増税分を払えという圧力は増すばかりだ。

 

次回はこの消費税の仕入税額控除などの説明だ。

つづきを読む

 

第1回、確定申告のワンポイントアドバイス①－仕事人

第2回、確定申告のワンポイントアドバイス②－仕事人

第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③－仕事人

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確定申告

さて、もう少しで今年も終わりだ。勤めの方はあまりなじみがないかもしれないが、事業者の皆さんは1年間が終わり、確定申告の時期が近くなっている。

確定申告というと税理士にお任せという方も多いのではないか？税金と聞くと難しそうだし、分からないので税金に関しては税理士にお任せと。

悪いこととは思わないが、複雑な法人決算や事業形態、所得構造ではない限り、小規模事業者の確定申告は、自主計算・自主申告は十分可能だ。

税理士に頼んでいる方でも税理士と有意義な協議をするためにも知識は必要だ。

また、無申告の方の場合は税務調査に入られると、極めて厳しい状況に追い込まれる。個人的な感覚だが、5年間は引きずり苦しむことになる場合が多い。

無申告の方は、これを機に、とりあえずでも良いので申告だけはしたほうがいい。どんな申告形態であっても。修正は後からでも行えるので。

 

自主申告・確定申告

所得税は申告納税制度の下、原則として「納税者自身による所得金額と税額の確定」と「その自主的な納付」を前提としている。

なので、納税者自身が自分の所得金額や税額を計算しなければならない。そして、その計算のもととなるのは収入と必要経費を記録集計した帳簿ということになる。

所得税法では青色申告はもちろんのこと、白色申告の場合でも、前々年または前年の事業所得、不動産所得および山林所得の金額の合計額が300万円を超える人には簡易な記帳を義務付けている。

 

白色申告

ただし、国税通則法の「改正」に伴い、14年1月からは所得要件がなくなりすべての白色申告者に記帳義務が課せられた。

この白色申告者の帳簿には、その年の総収入金額および必要経費に関する事項を簡易な方法で記録することとなっている。

 

青色申告

青色申告の場合は帳簿を備え付けて、これに不動産所得、および山林所得の金額にかかる取引を記録し、かつ保存する（原則7年）ことを義務付けている。

また帳簿記入については、損益計算書や貸借対照表を作成できる正規の簿記（複式簿記）により記帳を行うことが原則になっているが、簡易の簿記で記帳しても良いことになっている。

この簡易の簿記は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費明細帳、固定資産台帳の五つの帳簿からなる。

また、青色申告者で前々年分の不動産所得と事業所得の合計が300万円以下の人は、税務署長への届出を要件として、収入金額や必要経費を現実に入金又は出金した金額によって計算することができる。

 

帳簿などの整理

また、消費税の課税事業者で「本則課税」を選択している場合、青色、白色区別なく帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされている。

まずは請求書、領収書等の整理から始め、記帳漏れが無いか確認しよう。特に年末付近の売上や仕入れは日付をしっかり見て年内の取引かどうか判断する。

その場合に入金、出金の日付ではなく、請求、あるいは納品の日が年内であれば、年内の取引に含まれるので注意が必要だ。また経費の中に家経費が入っていないかチェックしておくことも忘れずに。

 

（参考：全国商工新聞から）

 

次回は消費税申告と書類保存についてだ。

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「長年、確定申告をしていなかったら、ついに税務調査が入ってしまった…」
「調査官から、何時間も、あれこれと厳しい質問をされた」
「そして最後に、『今日話した内容をまとめましたので』と、一枚の書類に署名を求められた…」

税務調査という、密室での、長時間の、そして高圧的な雰囲気の中。
心身ともに疲れ果てた状態で、調査官から「ここにサインしてください」と、にこやかに書類を差し出されたら、あなたはどうしますか？

「早く、この場から解放されたい」
「署名しないと、もっと面倒なことになるんじゃないか」
そんな思いから、内容をよく確認もせず、言われるがままに、サインしてしまってはいませんか？

もし、そうなら。
それは、あなたの未来を、取り返しのつかないほど、不利な状況へと追い込む、極めて危険な行為かもしれません。

この記事では、税務調査の終盤に登場する**「調査記録書（質問応答記録書）」**という、書類の本当の怖さと、その悪魔の契約書にサインしてしまわないために、あなたが絶対に知っておくべき、正しい対応法を解説します。

 

 

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「調査記録書（質問応答記録書）」の、本当の正体

調査官が作成する「調査記録書」とは、その日の調査で行われた、あなたとの質疑応答の内容を、調査官が、調査官の解釈で、まとめたものです。

これは、よく刑事ドラマなどで見る、警察が作成する**「供述調書」と、本質的には全く同じ**ものだと考えてください。

【なぜ、この書類を作成するのか？】
その目的は、ただ一つ。
**「後々の交渉や、裁判になった時に、『納税者は、調査の時点で、このように自分の非を認めていました』という、行政側にとって、極めて有利な証拠を、あなたの署名付きで確保しておくため」**です。

けっして、あなたのために、議事録を親切に作成してくれているわけではないのです。

 

---

【恐怖】安易な署名がもたらす、3つの悲劇

では、内容をよく確認せず、あるいは、調査官の誘導に乗せられて、この書類に署名してしまうと、何が起こるのでしょうか。

① 事実と異なる、不利な内容を「認めた」ことにされてしまう

調査記録書は、しばしば、調査官の都合の良いように、微妙な言葉尻を変えたり、あなたにとって不利な部分だけを強調したりして、作成されます。一度署名すれば、後から「そんなつもりで言ったんじゃない」と主張しても、「ご自身で内容を確認して、署名されましたよね？」と、一蹴されてしまいます。

② 本来払う必要のない、重加算税まで課される

例えば、「もしかしたら、一部、売上計上を忘れていた“かもしれない”」といった、あなたの曖อาจな発言が、「意図的に売上を除外した」という、悪質な仮装・隠蔽行為として記録されてしまうことがあります。これにより、最も重いペナルティである**「重加算税（最大40%）」**の、格好の証拠とされてしまいます。

③ その後の交渉や、裁判で、決定的に不利になる

この、あなたの署名が入った調査記録書は、その後の交渉や、不服申立て、裁判の場において、極めて強力な、あなたに不利な証拠として、常にあなたの前に立ちはだかります。これを覆すのは、至難の業です。

 

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【唯一の対策】税務調査には、絶対に、専門家を立ち会わせる

では、どうすれば、この恐ろしい「調査記録書」のリスクから、身を守れるのでしょうか。
答えは、たった一つです。

「税務調査の場に、絶対に、一人で臨まないこと。必ず、税務調査に精通した専門家を、その場に立ち会わせること」

専門家が立ち会うことで、

• ✅ 調査官は、無茶な誘導尋問や、高圧的な態度を取れなくなる。

• ✅ あなたの発言の真意が、調査官に都合よく捻じ曲げられるのを、その場で防ぐ。

• ✅ 調査記録書の内容を、専門家の目で厳しくチェックし、少しでもあなたに不利な、あるいは事実に反する記述があれば、その場で修正を要求し、署名を断固として拒否する。

という、完璧な防御壁を築くことができます。

【もし、専門家なしで調査に臨んでしまったら？】
署名を求められたら、「これは、一度持ち帰って、専門家と相談してからでないと、サインできません」と、きっぱりと伝え、絶対にその場で署名しないでください。署名を拒否しても、あなたに罰則はありません。 それは、あなたの正当な権利です。

 

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まとめ：税務調査は、法律と心理戦の「戦場」

税務調査、特に無申告調査は、単なる事実確認の場ではありません。
それは、いかにして、納税者から、行政に有利な言質（げんち）を引き出すか、という、**法律と、心理戦の知識を総動員した「戦場」**なのです。

そんな戦場に、丸腰で、一人で赴くことが、どれほど無謀で、危険なことか。
お分かりいただけたでしょうか。

「調査記録書」は、その戦場における、最大の地雷です。
その地雷を踏んで、再起不能のダメージを負ってしまう前に。
どうか、私たち、税務調査という戦場の戦い方を熟知した、専門家を、あなたの最強の味方として、そして、盾として、ご活用ください。

 

 

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税務調査の場で、調査官から、こんな扱いを受けてはいませんか？
「あなたの会社のやり方は、おかしいんじゃないですか？」
「そんな言い訳は通用しませんよ」
――従業員もいる前で、まるで犯罪者かのように、高圧的に、そして執拗に。

税金を調査される、という立場上の弱みに付け込むかのような、税務署員の、あまりにも理不尽で、威圧的な態度。
その精神的なプレッシャーの前に、あなたは、正常な思考を奪われ、ただ、相手の言うことに頷くしかできなくなっているかもしれません。

「滞納の可能性がある自分が悪いんだから、何を言われても、我慢するしかない」
そう、心を殺して、泣き寝入りすることを、考えてはいませんか？

いいえ、絶対に、そんな必要はありません。

たとえ、あなたの会社に、どのような問題があったとしても、調査官が、あなたの人格や尊厳を傷つけ、威圧的な手法で調査を行うことは、断じて許されません。
今回は、まさにその税務署員の許されざる“暴走”に対し、専門家が断固として抗議し、調査のやり方そのものを根本から正させた、痛快な解決事例をご紹介します。

 

 

【ご相談の背景】威圧的な調査と、失われた交渉のテーブル

ご相談に来られたのは、税務調査の担当者からの心ない言動に、深く傷つき、精神的に追い詰められていた法人経営者様でした。

• ご相談者様の状況：

  • 相談者： 法人経営者

  • 問題の経緯：
    税務調査の過程で、担当の税務署員から、従業員や取引先がいる前で、経営者の能力を貶めるような発言や、威圧的な質問を、繰り返し受けた。

  • 相談前の悩み：
    担当者との信頼関係は完全に崩壊。もはや、冷静な話し合いができる状態ではなく、このままでは、税務署側の言い分を、一方的に押し付けられてしまう。しかし、一個人が、国家権力である税務署員に、どう抗議すればいいのか分からず、途方に暮れていました。

 

---

【解決への戦略】なぜ、巨大な組織の「やり方」を、変えさせることができたのか？

この、一個人が巨大な組織に立ち向かう、困難な戦い。私たちが勝利を確信できた理由は、**相手の行為が、単なる「態度の悪さ」ではなく、国家公務員として、また、適正な調査手続きとして、決して許されない「越権行為」**であると、見抜いたからに他なりません。

【戦略1】専門家への相談と「公式な抗議文」、「担当者変更の要求」

まず、私たちがご相談者様と一緒に税務署のトップである税務署長宛に、内容証明郵便で**「抗議文」**を送付しました。その中では、

1. いつ、どこで、誰が、どのような不適切な言動を行ったか、という事実関係を、客観的に、かつ詳細に記載。

2. その行為が、適正な手続きの原則や、国家公務員法に抵触する、許されざる職務逸脱行為である、という法的な見解を明記。

3. **「この担当者との間では、もはや公平な調査は期待できない。直ちに担当者を変更し、調査の場をリセットされたい」**と、強く要求しました。

【戦略2】交渉のテーブルを、「フェアな状態」に戻す

この抗議文により、もはや、一担当者の問題ではなく、**税務署という「組織全体の問題」**として、扱わざるを得ない状況を作り出しました。そして、我々の要求通り、担当者は変更され、新たな担当者との間で、ゼロから、対等な立場で、冷静な交渉を再開することができたのです。

【解決】不当な調査は修正され、対等な立場で交渉を再開！

私たちの、法的根拠に基づいた毅然とした抗議の結果、税務署はその非を認め、以下の対応を取りました。

• ✅ 調査担当者が、別の人間に変更された！

• ✅ 新たな担当者からは、威圧的な言動はなくなり、丁重な対応に改められた！

• ✅ 私たちは、依頼者の代理人として、改めて、公平かつ対等な立場で、税務調査の交渉に臨むことができた！

失われかけていた、交渉のテーブルそのものを取り戻し、依頼者の権利と尊厳を守り抜いた、極めて重要な勝利でした。

 

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まとめ：行政の「理不尽」に、泣き寝入りはしない

税務調査は、確かに、納税者として協力すべき義務があります。
しかし、それは、あなたが調査官から、人としての尊厳を踏みにじられて良い、という理由には、決してなりません。
あなたは、一人の国民として、常に公正で、適正な手続きを受ける権利を持っています。

しかし、残念ながら、その権利が、密室で行われる調査の場で、常に守られているとは限りません。
もし、あなたが行政の担当者から、高圧的な態度や、心ない言動を受け、傷ついているなら。

「自分が悪いから」と、その理不尽を、飲み込む必要はありません。
その“間違い”は、正させることができます。

私たち弁護士は、あなたの税務問題を解決するだけでなく、その過程で傷つけられた、あなたの名誉と尊厳を守るためにも、共に戦います。
その悔しい思い、どうか、一人で抱え込まず、私たちにお聞かせください。

 

 

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「税務署から、『税務調査に伺います』という、一本の電話が…」
「うちの会社に限って、と思っていたのに。一体、何を調べられるんだろう？」
「何か大きなミスが見つかって、多額の追徴課税や、重いペナルティを課されたら、どうしよう…」

税務調査の知らせは、経営者にとって、まさに“悪夢の宣告”です。
調査官がやってくるその日まで、帳簿のどこかに不備はないか、過去の記憶を辿り、不安で眠れない夜を過ごす方も、少なくないでしょう。

多くの経営者は、調査で**「何が指摘されるか」**にばかり、気を取られてしまいます。

しかし、本当に重要なのは、**「どうすれば、指摘を最小限に抑え、会社へのダメージを最も少なくできるか」**という、戦略的な視点です。

今回は、まさにその専門家による、巧みな調査対応によって、当初想定されたであろう最悪の事態を回避し、結果的に「少額の修正申告」という、最も穏便な形で、税務調査を終わらせることに成功した、非常に賢い解決事例をご紹介します。

 

 

【ご相談の背景】税務調査の通知と、未来への大きな不安

ご相談に来られたのは、税務調査の知らせを受け、自社の経理に一抹の不安を覚えていた法人経営者様でした。

• ご相談者様の状況：

  • 相談者： 法人経営者

  • 問題の発生： 税務署から、税務調査を実施する旨の、事前の通知があった。

  • 相談前の悩み：
    自社の経理処理に、意図的な不正はないと信じている。しかし、専門家ではないため、会計処理や税法上の解釈に、自分では気づいていないミスや、見解の相違があるかもしれない。もし、調査官から厳しい追及を受け、それが大きな問題に発展してしまったら…と、計り知れない不安を感じていました。そこで、調査が始まる前に、専門家のサポートを求めて、ご相談に来られました。

 

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【解決への戦略】なぜ、“軽傷”で済んだのか？専門家による「3つの防御壁」

この税務調査が、大ごとにならずに済んだ鍵。それは、調査の初期段階から、専門家が、調査官と経営者の間に立ち、強力な「防御壁」として機能したことにあります。

【防御壁①】調査官との、対等なコミュニケーション

私たちは、調査の立会いの場で、決して調査官と対立するわけではありません。むしろ、相手と同じ、税法という“言語”を話せる、対等な専門家として、円滑なコミュニケーションを図ります。これにより、調査官は、経営者本人に対して行うような、高圧的な態度や、誘導的な質問をしにくくなります。

【防御壁②】その場での、的確な法的・税務的見解の提示

調査官が、ある取引について、「これは、経費として認められませんね」と指摘したとします。その時、私たちは、その場で即座に、「いいえ、この取引は、過去の判例や、国税庁の通達によれば、〇〇という理由で、正当な経費として認められるべきです」と、法的な根拠に基づき、論理的に反論します。これにより、調査官の誤った解釈や、行き過ぎた指摘を、その場で食い止めることができます。

【防御壁③】「落としどころ」を見極める、冷静な交渉力

一方で、調査の過程で、こちら側に、軽微な計算ミスや、見解の相違がありうる部分が見つかることもあります。その際、私たちは、どこまでを認め、どこからは断固として譲らないか、という「落としどころ」を冷静に見極めます。そして、「この点については、修正に応じましょう。その代わり、こちらの主張も認めてください」という、戦略的な交渉を行い、調査全体のダメージを最小限に抑えます。

 

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【解決】指摘は最小限！重加算税もなく、少額の修正で完了！

専門家が立ち会った、数日間の税務調査。その結果は、当初の不安が嘘のような、最良のものとなりました。

• ✅ 調査官からの指摘は、ごく一部の軽微なものに留まった！

• ✅ 意図的な不正（仮装・隠蔽）は一切認定されず、最も重いペナルティである「重加算税」は、完全に回避！

• ✅ 最終的に、過少申告加算税と、わずかな延滞税を含む、「少額の修正申告」で、全ての調査が円満に完了した！

もし、経営者様が一人で対応していたら、調査官のペースに飲まれ、本来主張できたはずの権利も主張できず、もっと多くの、そして重い追徴課税を受けていた可能性が、非常に高い事例でした。

 

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まとめ：最高の“攻撃”は、最高の“防御”から始まる

税務調査は、まさに、あなたの会社経営の“健康診断”のようなものです。
そして、その健康診断に、専門家という、最高の“主治医”を立ち会わせること。
それが、**深刻な“病気”（多額の追徴課税）が見つかるのを防ぎ、あなたの会社の健康を守る、唯一にして、最善の“防御策”**なのです。

「問題が起きてから、専門家に相談する」
それも、一つの選択です。

しかし、「問題が起きる前に、専門家を、味方につける」
その方が、遥かに賢明で、そして、あなたの会社が受けるダメージを、最小限にできることを、どうか忘れないでください。

もし、あなたの元に、税務調査の通知が届いたなら。
それは、戦いが始まる合図であると同時に、最高のディフェンダーを、あなたのチームに加える、絶好のチャンスでもあるのです。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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税務調査前にでっちあげ

税務署員が税務調査前に銀行への反面調査を行い、勝手に作成した修正申告書を元請け業者に渡し、下請け業者に提出させようとした「国税通則法違反事件」が発生した。

6月18日、笠岡税務署と交渉、修正申告書の撤回と謝罪を求めた。統括官は「あってはならないことをして申し訳ありません。修正申告書は無効です」と謝罪した。

反面調査し修正申告書をでっちあげ

修正申告をでっち上げられたのは岡山県笠岡市在住の元請け業者の外注として働いていた広島県福山市のマジメさん（仮名））＝管工事＝ら3人。

マジメさんは「税務署に謝罪を求めるなんて考えてもみなかった。仕事人グループ（仮名）に相談しなければあきらめていたと思う。相談してよかった」と話している。

 

税務署と長い交渉

交渉は11日にも続くもので4時間半にわたって署員の不当行為を追求した。マジメさんは「事実を明らかにし、謝罪を求める」請願書の回答とともに修正申告をでっち上げた署員の同席を求め、経過をつまびらかに説明して謝罪するように要求した。

 

税務署にしっかり抗議

仕事人グループ（仮名）のメンバーは「調査もせずに下請け業者の預金を調べて記録を提示し、元請けを通じて修正申告書を押し付けることは、税務運営方針や国税通則法を無視したもので守秘義務に抵触している。断じて許すことはできない。国会でも追及してもらう」と強く抗議。

統括官は17時過ぎから職員とマジメさんへの聞き取りを行い、修正申告書を作成したのが職員であったことが改めて判明した。

 

 

 法令違反の税務署

元請け業者が同税務署から「資料をもって来るように」との連絡を受けたのは5月の末。応対した署員は元請け業者に修正申告を迫るとともにマジメさんら3人の家族を含めた通帳を示した。

元請け業者はその場で押印した上で3人に対して「税務署から用紙が届くので押印して送り返してほしい。税金は自分が負担するから大丈夫」と伝えた。その後、修正申告書が元請け業者から3人に手渡された。

 

税務署員が修正申告書を作成

マジメさんはそれを見てビックリ。自分の申告を無視した推計課税を行っていたのだ。

元請け業者にいきさつを聞いてもはっきりしないため、マジメさんは署員に電話。計算の根拠を尋ねると「元請け業者の資料を点検する中で、マジメさんたちの申告が違うと思って私が修正申告書をつくった」と明かした。

マジメさんはすぐに仕事人グループに相談。対策を話し合った。

 

事実確認を追求

11日の交渉では事前通知もせずに、しかも調査に入る前に納税者の同意も得ずに反面調査をしたことに抗議。

総務課長は「税務署運営方針は全署員に徹底している。事前通知は原則行うが、例外規定もある」などと答えた。

「調査前に反面調査ができるのか」との追及に対し、総務課長は「時間をください」と言って退席。

国税庁の問答集を手に持ち、「調査前に反面調査を行っても違法ではない」と答えたため、「そういう回答をする税務署は聞いたことがない。笠岡税務署では今回のようなことを日常的に行っているのか」と追及した。

総務課長は回答不能に陥った。

 

（参考：全国商工新聞から）

 

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不安な中で税務調査

岩手県一関市のマジメさん（仮名）＝設備工事＝は一関税務署から、「今月中に税務調査をしたい。帳簿の一切を見せてほしい」と7月下旬に事前通知があった。

「毎年きちんと申告しているはずなのに、どうして調査対象になるのか」と不安を覚えたマジメさんは仕事人グループ（仮名）に相談。仕事人メンバーからのアドバイスを受けて調査に対応することとなった。

 

税務署からの脅し

まず、仕事の都合で調査日時の延長を求めたマジメさんに税務署員は「反面調査もありうる」と言い放った。これに対し仕事人グループは2度の税務署交渉を行った。

11月までに計6回の税務調査では、仕事人グループのメンバーが立ち会う中、マジメさんは自らの申告の正当性を署員に堂々と主張した。

 

 申告をしっかりと主張

署員は12月11日、調査結果を説明。

ことを明らかにし、ごく少額の修正申告をすることで調査は終了した。

 

 

（参考：全国商工新聞から）

申告をしっかりと主張する

マジメさんの間違っていないことに対し、正々堂々と主張する勇気が良い結果となったのであろう。

一方の税務職員は、何の根拠もないのに、反面調査などもちらつかせ、マジメさんを脅すような態度だ。

ろくなことに使われない税金を、日々忙しい中で帳簿を付け、真面目に払ってやっているのに、高圧的な税務署員の態度には本当に腹が立つ。

 

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