厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票
みなさんの事業所に日本年金機構からピンク色の封筒が送られてきてはいないだろうか？中身は「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」というものだ。
高くて払えないにもかかわらず、加入促進を強める社会保険。この「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」の狙いと意図は・・・
日立トリプルウィン(株)？調査協力は必要か？
請け負っているのは日立トリプルウィン(株)という仙台の会社らしい。
はじめに、そもそもこの調査票を記入して調査に協力しなければいけないのか？という疑問がわく。
答えはどちらでもよい。
調査を機会に強制加入？
次に、厚生年金保険や健康保険に未加入の方は、これを機に加入させられるのでは？という疑問がわくと思う。
当然、未加入で堂々と「加入していません」と記入し調査に協力するのは抵抗がある。
また、「加入状況の確認」としながらも「法人事業所と従業員を常時5人以上雇用している個人事業所は、厚生年金保険等に加入することが義務付けられています」と明記。
言われなくても分かっていることを、いちいち教えてくれている。
「社会保険」とは・・・ 協議の意味での医療保険である「健康保険」と年金保険である「厚生年金・国民年金」のことを指す。 【加入要件】 ①法人事業者（株式会社・有限会社・財団法人等）の場合 事業の種類を問わず、従業員がいれば（社長1人でも）強制加入が適用。 ②個人事業者の場合 １、任意適用事業所（健康保険・厚生年金の加入が任意） A.従業員が5人未満の個人経営の事業所 B.個人経営で常時5人以上の従業員を使用する以下の事業所 ※「任意適用を受けるには」事業主がその事業所の従業員の半数以上（2分の1以上）の同意を得て、厚生労働大臣（実際は地方社会保険事務局長）に任意加入の申請をし、許可を受ければ加入を希望しない人も含めて健康保険に加入することができる。 ２、強制適用事業所 常時5人以上の従業員を使用する上記以外の「一定（法定16業種）の事業所」 法定16業種「工業、鉱業、エネルギー業、運送業、貨物荷役業、商店、金融保険業、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告業、焼却、清掃、屠殺業、土木建設業、教育、研究、調査業、医療、通信報道事業、社会福祉・更生保護事業」 そのうえ、「加入していない理由」を調査票に記入するよう求めている。理由は、「アホか！払いたくても高すぎて払えんからや！誰でもわかることをいちいち聞くな！」というのがほとんどの人の答えかと思う。 まぁ、そんなことよりも、この調査を機に社会保険に強制加入させられるのでは？ということが一番心配なことではないだろうか？ その可能性は非常に高い。その理由は、 最近、年金事務所や社会保険事務所からの呼出や訪問による社会保険への強制加入を徹底する動きが、かなり強まっている。 理由は、厚生労働省と日本年金機構が、国税庁の保有する事業者の納税情報を流用し、79万事業者を対象に社会保険未加入の洗い出しと加入の督促を進めているからだ。また、これを加速する構えだ。 特に建設業に対しての社会保険への強制加入の圧力は酷い。 そのことについての詳しい内容はこちら👉建設業許可業者への社会保険の加入について 機械的加入強制や懲罰的処分から、事業や生活を守る必要がある。 また、保険料（2年分遡及）の一括を迫る懲罰的処分も乱発している。特に懲罰的処分には事前にしっかりと対策をとる必要がある。 従業員を多数抱える事業所の場合は、とんでもない金額を役所の徴収官は涼しい顔して奪いにかかってくる。 奴らは、皆さんが何とか家庭や従業員のために頑張って事業を継続してきた努力など全く理解しようとしない。社会保険料が払えなければ、簡単に『差し押さえる』。 そのときのセリフは決まって「ルールですから。決まりですから」だ。社会保険料の未納による差し押さえは非常に多い。 現在、未加入で加入を迫られている方や、すでに高すぎる社会保険料や税金の支払いが滞り、滞納している方もまずは払える金額・方法にする必要がある。 そして、差し押さえや、懲罰的処分の被害に遭わないように事前にしっかりとした対策を講じる必要がある。 社会保険料の滞納を理由とした売掛金や預金などの差し押さえが強まっている。しかし、多くの人は知らないが、社会保険料や税の滞納に対する役所の徴収方法には手続き上の問題が多く存在する。 行き過ぎた取り立てを制限するための手続きを定めた がある。払いたくても払えない社会保険料には「納付の猶予」などの活用できる制度がある。以下に活用できる3つの制度を簡単に説明する。 「納付の猶予」 災害・病気・貸倒れ・事業の休廃止・著しい事業上の損失などで納付できないと認められた場合、申請に基づいて1年以内で保険料の納付を猶予し、分納することができる。 事情によりさらに1年の延長をすることもできる。 延滞金は、年利9.3％から半額か2.8％に軽減される。 「換価の猶予」 納付への誠実な意思が認められ、一時に納付すると事業継続や生活維持を困難にする場合に、滞納処分を留保し、1年以内で保険料の納付を猶予し、分納することができる。事情により1年延長することも出来る。 延滞金は半額に低減される。申し入れの方法は「申請型」（新設）と「職権型」の2種類がある。詳しくは以下を参考に。 滞納処分の執行停止 納税者が資力喪失や生活困窮状態などに陥り、保険料を徴収することが不能、または徴収が適切でないと判断される場合、滞納処分の執行停止をいったん打ち切る制度。 また、滞納そのものを無くすことも可能（執行停止から3年継続の場合）。要するに滞納している本税・延滞金が消滅するということ。 社会保険料の滞納処分は以下のページを参考にしていただきたい。 参考事例① 未納額2300万円で600万円差押え！給料の原資で解除！ 社会保険料の滞納を理由に600万円の売掛金が差し押さえられた兵庫県西宮市のマジメさん（仮名）＝衣料品販売＝は西宮年金事務所と交渉し、9月17日、差押えを解除させた。 参考事例② 社会保険料の滞納額1000万円超を差押え解除に！ 北海道帯広市で運送業を営むマジメさん（仮名）＝運送＝とヨイ子さん（仮名）夫妻。 社会保険料を納付することができず、一度は差し押さえられた売掛金が換価され、会社をつぶされかけたが、仕事人グループ（仮名）のメンバーと出会い、事業継続の道を切り開いた。 参考事例③ 社会保険料の滞納額3000万円の差押えを回避！ 北海道帯広市のマジメさん（仮名）＝運送＝は「社会保険料の負担が重過ぎる」と悲鳴を上げている。従業員9人が社会保険に加入しているが、6年ほど前に売り上げが減少し、社会保険料の納付が滞るように。 延滞税を含め、滞納額は一時3000万円までに膨れ上がった。 2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。 今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。 あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。 あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。 すべての問題の解決には、 の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。 解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。 制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。 実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。 お客さまの声 「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、 差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。 御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い！ほんとに凄いです！言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。 差押問題の解決には3つの必要なことがある。 ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。 私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。 弁護士事務所 税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。 なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。 債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。 保証人なしの資金調達 差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。 この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。 滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。 ご相談はこちら 無料 ※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。
年金事務所・社会保険事務所が、呼出や立ち入り検査
強制加入や徴収から身を守る
年金事務所への対策
社会保険料の滞納処分
あなたにとって最も有益な情報を
三重県：男性
兵庫県：女性
愛知県：男性無料 差押え3対策
無料
無料
