【確定申告のポイント】少額減価償却資産、住宅ローン減税、医療費控除、災害対策関連支出

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知ってて得する4つの節税対策！

知っていると知らないとでは大きな違いがある税法の規定。確定申告で得する税の知識を活用してしっかり節税を行おう。

①少額減価償却資産

1個1組10万円未満の価額の減価償却資産については、必要経費に算入できる。

青色申告者は、1個1組30万円未満で年間合計300万円を限度として必要経費に算入できる。

消費税課税事業者で税抜き経理の場合は税抜き金額、それ以外は税込み金額で判断する。申告書に一定の記載が必要だ。

②住宅ローン減税

銀行借入金等で住宅を自己名義で所得する場合、借入金の一定割合を所得税から控除する住宅減税がある。

合計所得金額が3000万円以内、床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上が居住用、借入金は原則10年以上の分割返済、初年度は確定申告で一定の書類添付などの条件がある。

また、銀行借入金等で省エネ改修、バリアフリー改修工事、一定の増改築工事をした場合の減税規定があり、省エネ改修、バリアフリー改修工事などは、借入金なしでも住宅減税が受けられる規定がある。築年数が古いものは、一定の改修工事をすると対象となる場合がある。

③医療費控除

合計所得金額の5％か10万円のいずれか少ない金額が足切りとなるから、合計所得金額が200万円未満の場合には10万円未満の医療費でも還付対象となる。

また、生計を一にしている家族の医療費を一人が支払った場合には家族全員の医療費をまとめて控除すると有利になる場合がある。

保険会社から支給される保険金は医療費から差し引くが、医療費を超えて保険金が支給されても、保険対象外の治療にかかる医療費から控除する必要はない。

④災害対策関連支出

災害・盗難・横領などにより生活に通常必要な住宅、家具、衣類などについて損失を受けた場合には、雑損控除を検討する。

また災害によって受けた住宅や家財の損害金額が、その時価の2分の1以上である場合には、その年の所得税は一定額（4分の1、2分の1または全額）を免除する災害減免法がある。

どちらを受ける方が有利か検討すると良い。

（参考：全国商工新聞から）

節税対策

基本的な節税の対策だが、知っていて損はない。

次回は控除関係なので知っておこう

つづきを読む

第1回、確定申告のワンポイントアドバイス①－仕事人

第2回、確定申告のワンポイントアドバイス②－仕事人

第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③－仕事人

第4回、確定申告のワンポイントアドバイス④－仕事人

第5回、確定申告のワンポイントアドバイス⑤－仕事人

第6回、確定申告のワンポイントアドバイス⑥－仕事人

第7回、確定申告のワンポイントアドバイス⑦－仕事人

第8回、確定申告のワンポイントアドバイス⑧－仕事

第9回、確定申告のワンポイントアドバイス⑨－仕事人

第10回、確定申告のワンポイントアドバイス⑩－仕事人

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