【確定申告のポイント】青色申告と白色申告のメリット・デメリット

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白色申告・青色申告

所得税の申告には白色申告と青色申告がある。

不動産所得、事業所得または山林所得が生ずべき業務を行う人は一定の記帳書類を備え付けて、税務署長に青色申告の承認を受けた場合に青色申告することができる。

青色申告の承認を受けると所得金額や税額の計算でさまざまな特典が用意されている。

青色申告の得点

主な特典には以下のようなものがある。

①機械等所得した場合の特別償却

新品の事業用機械で1台160万円以上のものを所得した場合に、その所得した年の減価償却費は通常の償却費に加え、所得価格の30%の金額を計上できる。

②少額減価償却資産の所得価額の必要経費算入

事業用減価償却資産で所得価額が10万円以上30万円未満のものについては、その年分の所得価額の合計額が30万円になるまでその年の必要経費に算入できる。

③青色申告特別控除

青色申告者で複式簿記に基づき貸借対照表を損益計算書とともに作成しているときは、必要経費とは別に65万円を所得金額から控除することができる(ただし事業所得または事業的規模の不動産所得がある場合で、かつ期限内申告が要件となる)。

貸借対照表が作成できない場合でも、簡易な帳簿を備え付けている場合は10万円が控除できる。

④青色事業専従者給与の必要経費算入

青色事業専従者とは、青色申告者が営む事業に専従する(年を通じて6カ月以上事業に専従している状態)生計を一にする親族のことだ。この青色事業専従者に対して、あらかじめ届け出た金額の範囲内で支払う給与を必要経費に算入できる。

白色申告書の場合には一定額の事業専従者控除が認められている。

⑤純損失や繰越控除や繰戻還付ができる。

⑥更正の理由付記や制限規定がある。

国税通則法の改正により2013(平成25)年以降白色申告者に対する処分についても理由が付記されることになった(ただし記帳義務が要件)。

承認の申請

以上のような青色申告の特典を受けようとすれば青色申告の承認を受けなければならない。

新規開業の場合は業務を開始した日から2カ月以内、それ以外は承認を受けようとする年の3月15日までに(27年分は27年3月16日まで)承認申請書を提出しなければならない。

そしてその提出した年の年末までに却下の通知がなければ承認したとみなされる。

ご自身の記帳レベルをよく考慮し選択しよう。

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確定申告の白色申告・青色申告

青色申告・白色申告は、ともに良い点と悪い点がある。上記の内容であれば、青色申告が良いかのように思われそうだが、決してそういうことではない。個人的には白色申告バンバンザイだ。

「申告は青色で」と呼びかけているのは税務署だ。それは税務署にとって青色申告のほうが都合が良いという理由が大きい。

白色申告・青色申告ともに選択の自由がある。ご自身の状況にあった申告形態を選択することが重要だ。

個人的には事業規模が小さく、忙しい方は白色申告が良いと思う。白色申告は申告の負担を考えるとメリットは非常に大きい。

次回は知っておくと得する節税対策だ

つづきを読む

第1回、確定申告のワンポイントアドバイス①-仕事人

第2回、確定申告のワンポイントアドバイス②-仕事人

第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③-仕事人

第4回、確定申告のワンポイントアドバイス④-仕事人

第5回、確定申告のワンポイントアドバイス⑤-仕事人

第6回、確定申告のワンポイントアドバイス⑥-仕事人

第7回、確定申告のワンポイントアドバイス⑦-仕事人

第8回、確定申告のワンポイントアドバイス⑧-仕事

第9回、確定申告のワンポイントアドバイス⑨-仕事人

第10回、確定申告のワンポイントアドバイス⑩-仕事人

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