【確定申告のポイント】貸倒れ回収不能・手形の不渡り・事業が赤字など

Tweet

Pocket

節税対策！知ってて得する7つの対策

知っていると知らないとでは大きな違いがある税法の規定。確定申告で得する税の知識を活用してしっかり節税を行おう。

①　貸し倒れ回収不能

取引停止または弁済期間の遅い方から1年以上経過した後、弁済がない売掛金など事業債権については、売掛金額から1円を差し引いた金額を貸し倒れ処理することが可能だ。

消費税の課税事業者については消費税の控除を受けることも可能だ。

②　手形の不渡り

得意先から受け取った手形が不渡りとなり取引停止処分を受けたとき、得意先が破産申し立てしたときなどは、得意先に対する債権の100分の50の金額を貸倒引当金に繰り入れて必要経費とすることができる。

③　経費のあん分の見直し

自宅の一部で事業を行っている場合には、自宅の固定資産税、電話代、水道光熱費、火災地災保険、借入利息、減価償却などについては、使用面積、使用時間、人数など合理的な方法で自宅部分と事業部分に区分して必要経費を計上することができる。

④　事業が赤字の場合

所得にある他の生計を一にする親族（白色専従者以外）の扶養控除の対象となる。

他の給与などの所得と損益通算し、それでも損失が生じる場合には青色申告を条件に3年間の損失繰越控除が可能だ。

⑤　源泉徴収税額の還付を受ける

年間65万円以下の給与については、確定申告すると天引きされた源泉徴収の還付を受けることができる。

⑥　寝たきりの親族の扶養控除

6カ月以上常に就床を要し、複雑な介護を要する者は障碍者に該当し、本人、配偶者、生計一の親族が該当る場合には障碍者控除が適応され、配偶者控除、扶養控除の上乗せがある。

⑦　扶養親族の付け替え

給与所得者である妻の扶養親族になっていた子などを、確定申告する夫の扶養家族とするなど、確定申告で扶養家族の付け替えが可能。どちらかの扶養親族にするのが有利か判断する。

（参考：全国商工新聞から）

節税対策

基本的な節税の対策だが、知っていて損はない。

次回はさらに知って得する節税対策４つを説明

つづきを読む

第1回、確定申告のワンポイントアドバイス①－仕事人

第2回、確定申告のワンポイントアドバイス②－仕事人

第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③－仕事人

第4回、確定申告のワンポイントアドバイス④－仕事人

第5回、確定申告のワンポイントアドバイス⑤－仕事人

第6回、確定申告のワンポイントアドバイス⑥－仕事人

第7回、確定申告のワンポイントアドバイス⑦－仕事人

第8回、確定申告のワンポイントアドバイス⑧－仕事

第9回、確定申告のワンポイントアドバイス⑨－仕事人

第10回、確定申告のワンポイントアドバイス⑩－仕事人

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

お客さまの声

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

ご相談はこちら　無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。