【確定申告のポイント】消費税の申告義務と課税期間や書類保存

Pocket

many red sale percent cubes fall down

確定申告・消費税

今回は、欠陥だらけの税金である消費税の確定申告だ。

事業者でない方々は、消費税の納税がそんなに大変なのか?ピンと来ないかもしれない。

簡単に言うと、お客さんは消費税を納めたことは無い。「いつも払ってる」と思われると思うが、正確には「レジで事業者に払っている」のだ。

このような仕組みが何かと質が悪い。

そして、最近の税務調査のほとんどが消費税を理由とするものだ。

消費税申告

消費税は商品の販売・資産の貸し付け・サービスの提供に課せられる税金だ。

2014年度分の申告については、基準期間(2年前)の課税売上高が1000万円を超えると申告義務者となる。個人の場合、課税期間は1月1日から12月31日までの1年間だ。

ただし免税事業者でも13年の1月から6月の期間の課税売上と支払い給与とが共に1000万円を超える場合は納税義務者となる。

この期間の売り上げにかかる消費税額から仕入れ・経費等にかかる消費税額を差し引いて、残額を翌年の3月31日までに税務署へ申告・納税する。

消費税の引上げ

14年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられた。売り上げや仕入れ・経費等にかかる消費税額の計算については、旧税率と新税率とに区分して計算する必要がある。

原則として、14年1月1日から3月31日までの取引は旧税率で、4月1日以降は新税率で税額計算とする。経費処置の適用にも注意して計算する必要がある。

この場合の「仕入税額控除」については、「帳簿および請求書等の保存」が条件となっている。保存期間は原則として7年間だ。

帳簿については

  1. 取引の相手方の氏名
  2. 取引年月日
  3. 取引の内容
  4. 取引金額

の4項目の記載が、請求書等については

5.請求書等の作成者名

を加えた5項目の記載が必要とされる。そして、この帳簿と請求書等の両方を保存しなければならない。

記載事項だが、帳簿については、元帳・補助帳・営業日誌などで全体として4項目の記載があればよいようだ。

また、請求書等についても、請求書・納品書・領収書などで全体として5項目の記載があればよいようだ。と、そうは言っても実務負担が増えることは確かだ。

消費税申告と書類保存

簡易課税が適用される年度については、帳簿および請求書等の保存規定は適用されない。

税務調査において帳簿等の「保存」や「記録」の不備を理由に消費税の仕入税額控除を認めない消費税の二重取り事件が起きている。

実際の取引では仕入れや経費に消費税を含めて代金として支払っているにもかかわらず、保存や記録の形式的理由で仕入れにかかる消費税を追加課税(二重取り)する。

消費税は取引の前段階で課された税金に上乗せしない「前段階税額控除方式」を取っている。消費税は、仕組みとして仕入税額控除を前提としているのだ。

仕入税額控除は納税者の当然の権利だ。消費税の二重取りは納税者の財産権の侵害と言える。

【無料】 税理士選び

専門家が見直すことにより、本来であれば払わらなくてもよい税金や保険料が発生していることが発覚する場合は驚くほど多くあります。

  • 「長年同じ税理士に任せている」
  • 「ご自身で確定申告を行っている」
  • 「税務署で確定申告を行っている」場合は最悪です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

現在任せている税理士・会計士にバレることはありませんので安心してください。また、顧問報酬がかけ離れている結果となった場合は値下げ交渉の材料として活用することも可能です。

詳しくはこちら

oevlx20

(参考:全国商工新聞から)

消費税という税金

冒頭にお客さんは「レジで事業者に払っている」という話をした。

お客さんの立場の方に理解していただきたいのは、この消費税がそのまま税務署に行くわけではない。

消費税は商品を仕入れる場合にも発生する。そしてモノが生産される過程でも発生する。部品や外注費などで、生産的消費と呼ばれる部分だ。

日本の場合、多くは大企業を頂点とした重下請け構造となっている。そして、そこで発生する取引は末端へ行けば行くほど「まけてえや」の値下げ圧力が強くなる。

そもそも消費税が転嫁できている価格ではない低料金で仕事を受注しているのが中小・特に零細事業者なのだ。

そのギリギリの事業・生活状況の中で、政府が勝手に消費税を上げて、消費を冷え込まし、売り上げを減少させた上に、増税分を払えという圧力は増すばかりだ。

次回はこの消費税の仕入税額控除などの説明だ。

つづきを読む

第1回、確定申告のワンポイントアドバイス①-仕事人

第2回、確定申告のワンポイントアドバイス②-仕事人

第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③-仕事人

第4回、確定申告のワンポイントアドバイス④-仕事人

第5回、確定申告のワンポイントアドバイス⑤-仕事人

第6回、確定申告のワンポイントアドバイス⑥-仕事人

第7回、確定申告のワンポイントアドバイス⑦-仕事人

第8回、確定申告のワンポイントアドバイス⑧-仕事

第9回、確定申告のワンポイントアドバイス⑨-仕事人

第10回、確定申告のワンポイントアドバイス⑩-仕事人

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

三重県:男性

「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、拝読させて頂きました。 WEB上には 星の数ほどインチキな情報や商材が溢れております。そんな中… 必死に生き抜こうと考えている経営者にとりまして、とても有意義な著述書でございましたので、その旨をお伝えしたくメールをしたためさせて頂きました。 現時点で、私が助けて頂いているWEB上の救いの神は貴社と○○社様のみと認識させて頂いております。ありがとうございました。

兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

愛知県:男性

御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

  1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

税理士選び 無料

専門家が見直すことにより、本来であれば払わらなくてもよい税金や保険料が発生していることが発覚する場合は驚くほど多くあります。

「長年同じ税理士に任せている」「ご自身で確定申告を行っている」、最悪なのは「税務署で確定申告を行っている」場合です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら

ファクタリング 無料

ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

詳しくはこちら

弁護士事務所 無料

差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

詳しくはこちら

ご相談はこちら 無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。

※返信メールが届かない場合は誤入力となっています。直入力ではなくコピー&ペーストをお勧めします。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加