消費税の計算方法
消費税の申告には、本則計算（売上にかかる消費税額を差し引いて計算する）と、簡易課税計算（業種によって、売上にかかる消費税額の一定割合を、みなし消費税額として計算）がある。
パッと見た感じ、簡易課税制度は楽に感じるが、本則計算と比べてどちらが良いかはしっかり判断する必要がある。
その簡易課税計算の業種別のみなし仕入率なども説明する。
消費税の簡易課税・本則計算
消費税は売り上げにかかる消費税額を差し引いて申告・納税される。
売り手は商品の代金に上乗せして販売する。これを消費税の転嫁という。消費税は売り手から買い手に転嫁され、最後は消費者の負担となる税金だ。
法律は消費税の転嫁を保証していない。消費税を転嫁できるか否かは売り手と買い手の力関係によって決まる。中小事業者の場合、値引きや単価の切り下げで、消費税を実質的に転嫁できていない。
消費税分「自腹」を切ることとなるのだ。ここに消費税の滞納が増えている理由がある。消費税は中小事業者にはあまりに過酷な税金と言える。
基準期間（2年間）の課税売上高が5000万円以下の中小事業については、届け出によって売り上げにかかる消費税額の一定割合を仕入れにかかる消費税額とみなして、納税額を計算する方法が認められている。
簡易課税制度だ。
みなし消費税額【簡易課税制度】
みなし仕入率は業種によって5段階に区分されている。具体的には、
- ①卸売業（90％）
- ②小売業（80％）
- ③製造業等（70％）
- ④その他事業（60％）
- ⑤サービス業（50％）
となる。簡易課税を選択する届出書は、その年の前年12月31日までに提出する。
消費税の仕入控除額
簡易課税が適用される年度については帳簿類および請求書等の記録保存の規定は適用されない。ただし、売上について、二つの事業に該当する場合は、区分経理する必要がある。簡易課税の選択には、納税額だけでなく自主記帳の状況を含めて考える必要がある。
2003年3月に消費税法が改悪され、小規模事業者の免税店は、3000万円以下から1000万円以下に引き下げられた。簡易課税の適用も2億円以下から5000万円以下に引き下げられた。
この改悪によって個人事業者の05年分の消費税申告件数は、04年分と比べて40万件から153万件へと約3.8倍に、納税額は2977億円から6125億円へと2倍以上になった。
14年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられた。事業内容は同じでも、14年分の消費税の申告納税額は1.45倍になった。
安倍自公政権は、消費税率の10％への引上げを17年4月に「確実に実施する」としている。
（参考：全国商工新聞から）
消費税計算は重要
簡易課税制度には注意も必要だ。しっかり本則計算とどちらが良いか見比べる必要がある。
「そんなに変わらんやろ」と勝手に思い込んでいると、税金を払いすぎることとなる。「ナンボでも払ろたるわ」という大物でない限りは気を付けよう。
自身の業種がどう考えても製造業だが、サービス業に分類されてる業種の方や、
建設業などで、ほとんど利益を抜くことなく下請けに投げて、利益は上がらず売上だけが上がる構図になっている方などは特に注意が必要だ。
次回は業種別の注意点についてだ
第3回、確定申告のワンポイントアドバイス③－仕事人
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