日本年金機構（年金事務所）による差押えの実態と回避方法！

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年金事務所による差押えの実態と回避方法

社会保険料を払いきれず滞納になっていた岐阜県岐阜市のマジメさん(仮名)＝建築＝は、6月19日付で岐阜北年金事務所長の職権による「換価の猶予期間延長通知書」を受け取った。

「換価の猶予」が2018年6月7日から19年5月31日まで延長されたものだ(国税徴収法152条第3項)

マジメさんは「これで安心して仕事に打ち込める」と話している

年金事務所に毎月分納を続ける

マジメさんは昨年7月19日、岐阜北年金事務所長の職権による「換価の猶予」が認められた。

毎月発生分の保険料は口座引き落としで納めながら、滞納分の保険料15万円は、毎月、必ず年金事務所まで足を運んで、徴収職員に状況を伝えながら現金で納め続けてきた。

「換価の猶予」の延長を求める

しかし、滞納分の保険料を完納するには、後1年かかる。

マジメさんは4月17日、年金事務所を訪れた際に「6月まで延滞金も含めて完納することはとても無理なので、換価の猶予を延長してほしい」と申し入れたところ、徴収職員も「1年間延長を検討している。会社の決算書を提出してほしい」と伝えた。

職権型「換価の猶予」の延長は最大4年

6月6日に挑戦羽州街道億院からマジメさんの携帯に「換価の猶予の延長手続きに必要な書面があるので取りに来てほしい」と連絡が入った。

同日午後、毎月の納付を兼ねて年金事務所に足を運ぶと、徴収職員から「今の金額で頑張ってもらえれば、後1年で完納は解決する。換価の猶予は職権で最高4年まで延長できる。延滞金は保険料を完納してもらってから、あらためて相談しましょう」と提案があった。

年金事務所による差押え

「滞納分の保険料を確保するために、妻がパートに出て毎月の納付は決して楽ではなかった。差押えありきの姿勢は何だったのかと怒りを覚えるが、仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に働きかけて年金事務所の対応が変わった」とマジメさんは確信を深めている。

社会保険料が分納約束を無視

岐阜北年金事務所管内では昨年4月以降、社会保険料の分納約束を一方的にほごにし、売掛金などの差押えを迫る事例が相次いだ。

マジメさんに対しても「滞納分全額を納めてもらう以外、差押えは解除できない」との姿勢を崩さず、昨年6月、取引先2社の売掛金を差押えられたことで、マジメさんは1社とは取引中止に追い込まれた。

年金事務所の差押えの実態

マジメさんは昨年7月6日、仕事人グループのメンバーと一緒に「社会保険料滞納問題厚労省ヒアリング」に参加し、厚労省の担当者に直接、実情を訴えた。

厚労省も岐阜北年金事務所の対応を問題視して「実態を調査し、適切に対応する」と約束。仕事人グループも年金事務所と交渉し、強権的な徴収を辞めることを求めてきた。

参考：全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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