市県民税の滞納で預金53万円が差押え【取戻した交渉方法】

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新潟県新潟市のマジメさん(仮名)=建設=は、市県民税の滞納を理由に、預金の一部を差し押さえられていたが、10日、差押えを解除させ、従業員の給料に充てる預金を取り戻した。

「仕事人グループ(仮名)の力はすごい。自分の経験を苦しんでいる大勢の人に知らせて仲間を増やしていきたい」と語っている。

市県民税の滞納で差押え!

建設メーカーの下請け工事をしているマジメさん。単価の引き下げなどが響き、数年前から市県民税が一度に払えない状況となった。

少しずつ納付してきたものの、子どもの教育費が増えたのに加えて住居の移転などが続き、この1年間は納付が滞っていた。

「差押え予告通知」が届き、預金が差押え

市10月になって新潟市から差押え予告通知が届き、何とか納付できないかと金策に奔走したが、11月25日には差押え通知が送られてきた。

市に電話で確認したところ「すでに通帳から引き落としました」との返事。通帳を確認すると振り込まれた売り上げ代金のうち53万円が差し押さえられていた。

困ったマジメさんはすぐに仕事人グループに相談。対応策を検討し、売上代金の中に従業員の給料が含まれていることから、

  1. 労働債権は租税債権よりも優先されることを主張する。
  2. 未納分の税金は保証人を付けて納付する計画を立てる。

などを決め、12月1日に5人で市と交渉した。

従業員の給料分を取戻す

マジメさんは未納のまま連絡しなかったもことを謝罪したうえで、現在の商売や暮らしの状況などを説明。

差し押さえられた預金の中には従業員の給料や外注費が含まれていることを話すと担当者は「給料分は返還できるかもしれません」と答えた。

給料や外注費など具体的な資料を提示したところ「確認でき次第、給料分は返還の方向で手続きを進めます」となり、33万円が返還され取戻すことができた。

延滞税は保証人なしで分納へ

未納になっていた本税は完納し、延滞税を保証人なしで2年間で分納することになった。

債権管理課による問答無用の差押えなど強権的だった市の徴収姿勢に変化が表れている。納税課の職員はマジメさんに対して「こうして一緒に動いてくれる団体の仲間は大事ですよ」と話していたという。

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(参考:全国商工新聞から)

給料の先取特権

売掛金の中に従業員の給料が含まれる場合、租税債権よりも労働債権に先取特権があることを示し、差押え解除や返金に繋げることは非常に合理的であり、その事業主の生活・事業が継続して行えるようになるだけでなく、従業員の生活の維持にも繋がる。

このような事例が増えていくことで、突然の差押えに苦しんでいる多くの方々の救いになると考える。

滞納処分に関する考えや方法

国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。

●国税庁:H27年「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)で各自治体にその方針を指導している。

●総務省:自治体職員の乱暴な徴収行為に対し、「滞納者の実情を十分把握し、適切に執行するよう」指示した文書を自治体に初めて送付した。

●国会答弁:国会でも取り上げられている 👉参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

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  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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