消費税が期限に払えない!延滞税が免除される正しい分納方法

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赤字でも納める消費税負担が中小事業者に重くのしかかっている。

10月に10%への引き上げも狙われていおり、「10%になったら商売を続けられない」「今の8%でも納められない」と怒りの声が上がっている。

仕事人グループ(仮名)では、延滞税が免除・減額され、安心して分納できる申請型「換価の猶予」を活用して喜ばれている。

許可率は96%を超えていることからも大いに活用しよう。

滋賀県草津市では3月26日、9人が参加して消費税の申告を行った。併せて2人が「換価の猶予」を行い、2人が分納の申請を行った。

消費税18万円を期限に納めきれず6ヵ月の分納に

昨年に続き、消費税約18万円の「換価の猶予」を申請したのはマジメさん(仮名)=運送=。

ガソリンの値上げや、4月から5月の車検やタイヤ交換などに資金が必要なうえ、大型連休による工場の休業で、仕事が減少し、売り上げが下がることを不安に思い、6か月の分納を申請した。

「売り上げは変わらないが、経費の支払いや修理費などの経費負担が大変。今年も『換価の猶予』を申請し、延滞税がゼロになり予定。本当に助かった。税率8%の今でも分納しないと納めきれない。10%になったらとてもじゃないけどやっていけない。10%増税は絶対にやめてほしい」と語った。

消費税60万円を8ヵ月の分納

ドリョクさん(仮名)=屋根工事=は、約60万円の消費税を8か月の分納で申請。

「昨年初めて『換価の猶予』制度を知って申請し、今年も迷ったけど申請した。美時に受理されて良かった。これでまた明日から頑張れる」と笑顔を見せる。

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参考:全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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