税務署から源泉所得税と消費税滞納で差押予告

生活費である売掛金を差し押さえられた名古屋市のマジメさん（仮名）＝機械メンテナンス＝は12月17日、税務署と交渉し「換価の猶予」を実現。

差押えも解除させ「やっと仕事や生活の見通しが立って、安心した」と喜んでいる。

役員報酬引き上げで納付困難に

売り上げを伸ばしたマジメさんは、税理士のアドバイスで役員報酬を引き上げた。ところが翌年、売り上げが半減し、源泉所得税と消費税が払えなくなった。

その後もリーマンショックなどの影響で思うように売り上げが伸びず、源泉所得税と消費税を合わせて200万円余りの納税が困難になった。

「差押予告書」と税務署から取引先に連絡

昨年9月、熱田税務署から「差押予告書」が届き、電話で「10月末までに手形を振り出すか、親戚から借りてでも納付するように」と強要された。

10月と12月に一部を納税したが、取引先から次々と「税務署から連絡があった」と連絡があり、売掛金が差押えられた。

税務署と差押え解除の交渉

困ったマジメさんはインターネットで仕事人グループ（仮名）を探し出し、12月8日に仕事人グループに相談。

対策を話し合い、翌日には仕事人グループのメンバーとともに税務署に出向き、差押え解除を求めた。その場で解除はできず、「納税の猶予」を申請。

13日にも熱田税務署と交渉し、生活状況などを訴えたが、「差し押さえられたものは解除できない」の一点張り。

14日にあらためてメンバーと一緒に総務課長などと交渉し「生活実態からみても差押えはおかしい」と抗議した。

「換価の猶予」適用で差押え解除

その結果、「『納税の猶予』は難しいが、再度、納付計画書を作成すれば『換価の猶予』を適用し、売掛金の差し押さえを解除する」との回答を得た。

マジメさんは12月15日に納付計画書を提出し、2日後に差押えが解除された。

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（参考：全国商工新聞から）

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

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参考となる実例を基にシュミレーション
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