消費増税で1.6倍に増え払えない!延滞税免除の分納でok

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神奈川県川崎市のマジメさん(仮名)=建築=は6月1日、消費税の納付について申請型「換価の猶予」が認められた。

9回の分納となり、延滞税は14.6%から2.8%に下がり、1万円にも満たない金額になった。

✅ 本記事のポイント
  • 延滞税が5分の1以下に
  • 増税で消費税の納付額が1.6倍に
  • 「換価の猶予」の申請

延滞税が5分の1以下に

売上げの減少などの理由で、国税の納付が困難なときに認められる申請型「換価の猶予」に必要な申請書類が「思ったよりも簡単に作成できて、申請書を提出するときも何か言われるのではないかと心配していたが、すぐに受理されてびっくり。延滞税も下がったし、重い消費税の負担が軽くなった」と喜んでいる。

増税で消費税の納付額が1.6倍に

家族4人で内装業を営んでいるマジメさん。数年前から長引く不況と低単価が経営を直撃し、消費税を一括で納付できなくなった。

毎年、仕事人グループ(仮名)で川崎北税務署に分納を申請し、10~12回に分けて完納していた。

消費税が8%に増税されてからさらに負担が重くなり、今年の消費税は44万3000円と昨年の1.6倍に増え、とても一括で納付できなくなった。

「換価の猶予」の申請

3月に仕事人と税務署に出向き、10回の分納を相談。ところが担当者は「2、3回で納付してもらわないとダメです」と拒んだ。そこで「換価の猶予」を申請することに。

仕事人のアドバイスを受け、家族と協力しながら「換価の猶予申請書」と併せて「財産収支状況書(現在、今後の収入および支出の見込み金額、分割納付計画、売掛金、貸付金の状況、借入金、買掛金の状況などを記載)を書きあげて4月30日に申請書を提出。

不備の指摘や預金通帳を調べられることもなく、担当者は「はい預かります」と言って書類を受理。「換価の猶予」を認める通知書が送られてきた。

 

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(参考:全国商工新聞から)

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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すべての問題の解決には、

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  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

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この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。

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