固定資産税の滞納は差押えに！分割で納付していても要注意！

 

あなたは、固定資産税が納めきれず、滞納が発生してはいないだろうか？

あなたは、役所と「口約束での分割納付」で支払い続けてはいないだろうか？

信じられないかもしれないが、役所は約束を守らないと思っていた方がよい。それは「口約束」だからだ。役所は書面で「分納を続けていれば差押えは執行しない」と示すことはない。自分たちが不利にならないためだ。簡単に裏切られる。

そこで、必ず知っておかないといけない制度がある。固定資産税の滞納が発生した場合、『納税緩和処置制度』という法的制度を活用することだ。そのことで、法的に納税者に優位な状況を確保することが可能となる。

 

固定資産の滞納問題は解決できる

固定資産税の滞納処分は一般債権（民事）ではないため、国税徴収法に基づき滞納処分が執行される。そのため役所が権力を駆使して実行するので、差押えの回避・解除は非常に難しいとされている。

しかし、国税徴収法は役所に優位なだけの法律ではない。「納税者の権利」を保護するための法律でもある。

そこで、『納税緩和処置制度』という法的制度を活用し、法的に認められた方法で役所から私有財産を守ることが可能だ。制度を活用することで、

が可能となる。また、滞納固定資産税の納税義務そのものを消滅させゼロにする制度もある。

それでは、固定資産税の滞納を解決する正しい方法、『納税緩和処置制度』の解説を始める。

 

※固定資産税の滞納を解決策の前に、そもそも固定資産税とは？という説明などはこちらから👉　固定資産税は安くなる？その方法とは

 

納税緩和処置制度

「納税緩和処置制度」とは3つの制度から構成されている。以下の3つの制度をあわせて「納税緩和処置制度」という。

制度が適用されれば納税者にとってメリットしかない。

しかし、デメリットもある。それは申請に係る事務負担だ。上記で示す3つの制度（納税緩和処置制度）は基本的に納税者本人による申請が必要だからだ。

この申請に係る事務負担を軽減するために、私たちは「督促状・差押え対策マニュアル」というマニュアルを提供している。小学生でも簡単に申請書を完成できるようにフォーマット形式になっている。

必要な方はトップページの最後から確認していただきたい。

 

① 納税の猶予　

最初に活用を考える制度は、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)・地方税は「徴収猶予」(地方税法15条1)という制度だ。固定資産税が滞納となった理由が以下に該当する場合は、この制度が適用されることとなる。

「納税の猶予」が適用されると延滞税が免除または大幅減免され、法的に認められた分納が可能となる。そのことで「滞納者」という扱いでは無くなるため、差押えられることは無くなる。

 

② 換価の猶予

次に「納税の猶予」の適用が難しい場合は、「換価の猶予」という制度の適用を目指す。

「換価の猶予」には①申請型「換価の猶予」（国税徴収法151条）と②職権型「換価の猶予」（国税徴収法151条2）がある。

「換価の猶予」が適用されると延滞税が大幅減免または免除され、固定資産税の滞納分の分納が法的に可能となる。また、既に差押えられている財産があった場合も換価（公売）されることはなくなる。

適用要件は以下に示す。

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度活用を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

 

③ 滞納処分の執行停止

「滞納処分の執行停止」が適用されると、固定資産の滞納そのものの納税義務が消滅する。そのことで、3年後または即時に滞納税金がゼロとなる。

 

固定資産税の滞納を解決する方法：まとめ

ここで示した以外にも役所職員との「単なる口約束の分納」という方法もあるが、私たちはお勧めしない。

役所は自分たちが拘束されることなどから『納税緩和処置制度』の活用を嫌がり、制度申請を相談すると「単なる口約束の分納」をすすめてくる。しかし、その分納方法には何の法的拘束力もなく、延滞税も減免されない。また、担当者が代わった途端に一括納付や差押えを強行されることは驚くほど多い。

固定資産税の滞納が発生している納税者の方は、必ず『納税緩和処置制度』で財産と生活、家庭を守っていただきたい。

最後にいくつか固定資産税の滞納に関する『納税緩和処置制度』の活用事例を紹介しておく。参考にしていただきたい。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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