市民税滞納で差押え!解除し返金!給料の12万円は取戻した

Pocket

oai4zh0

市民税が払えず工事代金を差し押さえられた山口県岩国市のマジメさん(仮名)=建設=は9月30日、仕事人グループ(仮名)に相談し、すぐに岩国市の担当職員と交渉。

工事代金の中には従業員の給与も入っており、国税徴収法49条「差押財産選択に当たっての第三者の権利の尊重」に反すると主張し、従業員の給料分12万円を返還させた。

この記事のポイント
  • 差押財産に従業員の給料が含まれる
  • 差押禁止財産
  • 交渉のポイントと差押え解除

差押え禁止財産を主張し解除

マジメさんは「取引先からの工事代金約47万円のうち、34万3400円を市に差し押さえられた。

担当職員に『従業員の給料分が入っているので、その分だけでも返して』と求めたが、『そんなこと知らない』と言われた。何とかならないか」と仕事人グループに相談。

差押え禁止財産がある

相談を受けた仕事人グループのメンバーは「差押えする場合も、『第三者の権利を害さないように努めなければならない』と法律で定められている。

そんな乱暴なやり方はおかしい」と説明し、「すぐに通帳の記帳と、取引先に対する請求書、従業員の給与計算明細・出面(日雇い労働者などの日当)をそろえるように」とアドバイス。

資料を用意し差押え解除の交渉

その後、資料をもってマジメさんとともに市役所へ向かい、担当者と交渉した。

交渉では市民税滞納での差押えについて、国税徴収法や基本通達を示しながら「差押えは、第三者の権利を害することが少ない財産であることが求められている」と主張、「従業員の給与分を返還すること」と求めた。

担当者は「課長が留守のため、すぐには判断できませんが、ご要望についてはきちんと伝え、検討します」と答えた。

給料の差押えが解除

交渉の翌日、マジメさんに市側から連絡があり「従業員の給与総額は25万円で、マジメさんには預金残高が13万円あるので、不足分の12万円を返還します」と回答があり、10月9日に返還された。

マジメさん「本当に助かった」と胸をなでおろすとともに、「税金の未納を克服するためにも、商売を頑張っていきたい」と前向きに語っている。

06

(参考:全国商工新聞から)

租税債権より給料は先取特権

この件も売掛金の中の給料にあたる部分は、租税債権よりも労働債権に先取特権があるという事例のひとつだ。

従業員の給料を差し押さえることは「差押えは、第三者の権利を害する」に該当し、国会答弁においても示されている。

感想:交渉の姿勢が重要

マジメさんは最初、一人の時に、従業員の給料が含まれることの事実を主張したにもかかわらず、「そんなこと知らない」と冷たく返された。しかし、しっかりと法律、制度、通達などに基づいて交渉すると態度が一変した。根拠に基づき、しっかりと交渉を進めることが重要だ。

結果的には良かったが、もしもマジメさんが最初の段階で諦めていたら解除はなかったであろう。

「そんなこと知らない」の一言で差し押さえされて、一番に困るのは従業員さんだ。こんなことが話し合いもなく通用するのであれば、国や自治体が生み出した負債は「そんなこと知らない」の一言で、この公務員の給料を払わずに返済にまわすといい。

差押え財産の選択

国税徴収法第47条17(財産の選択)は、滞納者の申し出があるときは、第三者の権利を害することが少ない財産、滞納者の生活の維持または事業の継続に与える支障が少ない財産であることなどを定めている。

滞納者への配慮規定

国税庁徴収課長名の「通知文書」では、「滞納整理の基本的な心構え」として、「徴収職員に大きな権限が与えられているが、滞納者の生活や事業に重大な影響を及ぼすことから、滞納者の実情等を考慮し、応接中の言動等にも十分配慮し、訂正・適法に実施する」などを指示している。

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

三重県:男性

「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、拝読させて頂きました。 WEB上には 星の数ほどインチキな情報や商材が溢れております。そんな中… 必死に生き抜こうと考えている経営者にとりまして、とても有意義な著述書でございましたので、その旨をお伝えしたくメールをしたためさせて頂きました。 現時点で、私が助けて頂いているWEB上の救いの神は貴社と○○社様のみと認識させて頂いております。ありがとうございました。

兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

愛知県:男性

御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

  1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

税理士選び 無料

専門家が見直すことにより、本来であれば払わらなくてもよい税金や保険料が発生していることが発覚する場合は驚くほど多くあります。

「長年同じ税理士に任せている」「ご自身で確定申告を行っている」、最悪なのは「税務署で確定申告を行っている」場合です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら

ファクタリング 無料

ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

詳しくはこちら

弁護士事務所 無料

差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

詳しくはこちら

ご相談はこちら 無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。

※返信メールが届かない場合は誤入力となっています。直入力ではなくコピー&ペーストをお勧めします。

評価
レビュー日
記事
市民税・給料差押え解決
評価
51star1star1star1star1star
  • このエントリーをはてなブックマークに追加