【自己破産】すべての借金を消滅し0円にできる唯一の方法!

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自己破産とは

自己破産とは、「債務整理」のなかで唯一、すべての借金が消滅し、支払い義務がなくなる制度だ。

地方裁判所を介して破産手続きをすることで、すべての債務を免責(債務の支払義務の免除)する。

自己破産のメリットデメリット

メリット

すべての債務が免責(債務の支払義務の免除)される。

デメリット

①基本的に財産が残せない

  • ただし、現金は99万円まで残すことができる。また、20万円以下の資産は残すことができる。なので、車であっても時価20万円以下であれば残すことができる。
  • また、家具や家電などの生活必需品も失うことは無い。
  • 生命保険は返金見込額を資産とみなされる。20万円以上の返金見込額の保険は解約することとなる。
  • 退職金に関しても退職金見込額の8分の1が資産としての清算の対象となる。8分の1が20万円以上の場合は、その金額を納めることとなる。
  • 資産価値から考えて、住宅を持っている方は手放す必要がある。

②保証人・連帯保証人に取り立て

債務者が自己破産した場合に、保証人・連帯保証人に債権者が取り立てに行くこととなる。保証人をつけている場合は保証人に迷惑をかけることになる。

③職業制限や資格制限がある。

弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・公安委員会委員・公正取引委員会委員・証券会社の外交員・商品取引所会員・宅地建物取引業者・貸金業者・質屋・生命保険募集員・損害保険代理店・信用金庫等の会員・役員・日本銀行の役員・警備員

などに一時的につけなくなる。

ただし、自己破産の手続き開始から手続中であって、手続きが終了すれば制限はなくなるので心配ない。

④官報に氏名が掲載される

官報を見ている人や、見る機会がある人はほとんどいないとは思うが、官報に氏名が掲載されるため、周囲に破産事実が知られる可能性が無くはない。

⑤一定の期間、信用機関に情報が登録される。

  • 7年間は一般的な借入はできないと思っていた方が良い。
  • ただ事業用資金を信用保証協会の保証付きで借りる場合は、中小企業庁は「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」としていることから、銀行次第ということになるが保証協会付き融資は可能と考えられる。
代位弁済・自己破産・任意整理・多重債務でも融資を受けることができた実例はこちらから

広島県福山市

保証内諾後、銀行が融資を拒否。クレジットの信用情報に載っていることを理由にしていることが判明。

事故ではなく任意整理であることを証明し、融資を実行させることができた。

広島県三次市

ノンバンクから借り入れがあった表具店が保証協会に計画性を問われたが、創業60年以上、売り上げが上昇している事を示し、銀行にも説得させて380万円の融資を実行させた(7年返済)→市税滞納有(分納中)

山口県下関市

多重債務者が、粘り強く熱意をもって商売を語り、計画表などの資料を自ら用意して銀行と保証協会の両方と交渉し、満額の500万円の融資を受けることができた。

大分県大分市

法人設立後、2年連続で500~600万円の赤字経営と合わせて個人名義の高利借り入れが複数あった。

銀行に相談に行っても、枠がいっぱいと断られた。仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に保証協会に行き、個人の高利借り入れもオープンにし、経営改善計画や会社案内パンフ、受注状況を示しながら経営改善の具体策を協会職員と検討した。

既存の借り入れを一本化するための1200万円と運転資金800万円が実行され、高利借り入れもほぼ解決した。

長崎県長崎市

4年前に自己破産し、2年前に開業した。100万円の運転資金を申し込み、長崎県緊急資金が受けられた。

保証協会の残債務はなかった。無理かもしれないと半ばあきらめていたが、融資が実行され、本人は喜んでいる。

長崎県長崎市

建設業者で過去に個人で事業をやっていたときに倒産し、そのことで銀行の借り入れができなかった。

3年前に法人化したが、資金繰りがうまくいかず、12月に仕事人グループ(仮名)に相談。

政策公庫に緊急融資を申し込み、事業計画の資料を提出し、銀行を説得。緊急融資と政策公庫両方の融資が受けられた。

自己破産にかかる費用

(参考:日弁連)

1、着手金
20万円以内

2、報酬金
免責決定が得られた場合のみ発生するものとし、上記着手金と同額を上限とする。

3、過払金返還請求
過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%以内。

自己破産のまとめ

デメリットの数が多いことで、デメリットの方が目立つが、借金をすべて無くすことができるメリットの方が格段に大きい。

実際に借金で首が回らなくなっている方は、今すぐにでも自己破産を行った方が良い。借金に追い込まれ続けてきた今までは「いったいなんだったんだ?」という程に、借金苦から逃れられることは精神的にも肉体的にも開放される。

自己破産経験者のほとんどは、「なんでもっと早く自己破産しなかったんだ?」と語っている。

自己破産は決して恥ずかしいことではない。リセットして、新たなチャレンジの機会を得ることなのだ。

自己破産をすることは悪いことではない

自己破産によって「借りた金を返さなくて済む」ことが悪いことのように感じる方は多い。

しかし、そもそもカードローンや消費者金融などのキャッシングを提供する会社は、お金を貸すことによって「あなたの生活を助けたい」とか「あなたのため」とかいう考えで貸したわけではない。お金を貸すことで金利によって「儲けるため」だ。それ以上でもそれ以下でもない。

当然、ビジネスで金貸しを営んでいるので、貸倒れのリスクは常にある。しかも最近は、どう考えてもおかしなペースで借りている債務者に対し、借入可能枠をどんどん広げてとことん借入を誘発する。

債務者が自己破産にまで至るのは、貸す側の責任もかなり大きい。

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借金問題の相談は

借金整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分や親戚の者でもできる。

しかし、自己流で試みて取り返しのつかないことになるリスクや、事務負担、専門知識などを考えると、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになると思う。

絶対に依頼してはいけないのは「整理屋」や「買取屋」「紹介屋」といわれる者たちだ。このような者たちの99%は詐欺と思って良い。

私たちも同じ

依頼してはいけない者には、私たちも含まれる。(私たちは、弁護士や司法書士の資格は持っていない。顧問契約している弁護士事務所はある)

当然、相談者の方々を騙そうと思っているからではない。むしろ、税金の滞納整理や、中小事業者の経営問題を専門に行っているため、債務整理以外の高い専門知識と実績もある。

正直、倫理観を気にしなければ、免許剥奪を心配しなくてよいので、自己破産を計画的に実行することくらいは簡単だ(計画的な破産・倒産は違法)。

しかし、私たちや相談者様のメリットとリスクを考えると、専門家に依頼するべきだ。借金整理は、資格があることで実施できる特権は多い。

やはり、総合的には相談者のみさんが得るメリットは、専門家に依頼するほうが、はるかに大きい。

無料で相談ができる法律事務所を

ということで、全国対応が可能で、債務整理も専門的に扱っている法律事務所の中から、「無料で相談」ができる法律事務所のリンクを貼っておく。

無料相談ができるのは魅力的だ。多くは30分5000円程度の相談料が発生するので、無料は利用しないと損みたいな話だ。

無料相談から、流行りの「過払い金」が戻ってきたりしたら「儲けもん」だが、そのようなことも相談してみては良いのではないか?

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自己破産は、家族や友人・婚約者に秘密で内緒にできるか?


自己破産を内緒でできるかどうかといえば、自己破産の結果は官報に掲載されるだけなので、一般的には官報を見られることがなければ、家族や周囲に知られることなくできる。

詳しい説明はこちら

少額な借金でも自己破産できる?130万円で自己破産のケースも


自己破産で免責が認められるかどうかの基準は、借金合計額ではなく現状が「支払い不能な状態」であるかどうかだ。

一般的には、借金合計額が多いほど認められると思われているが、可能性としては高いが、決して借金合計額で判断されるというわけではない。

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FX・株式投資・先物で自己破産はできるか?


破産法二百五十二条以降四項では、「浪費」や「ギャンブル」などの借金での破産による免責を認めていない。

したがって、FX・株式投資・先物などの投機による自己破産での免責は認められていない。

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自己破産した場合の保証人・連帯保証人への影響は?


債務者が自己破産した場合は、連帯保証人になっている場合は債務を返済することとなる。このことで保証人に迷惑をかけることとなるため、自己破産に踏み切れない場合は多くある。

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クレジットカードの多額支払いで自己破産は可能か?


破産法二百五十二条以降四項では、「浪費」や「ギャンブル」などの借金での破産による免責を認めていない。「浪費」という基準を明確にすることは難しいが、クレジットカードの支払いが大変という理由だけでは自己破産による免責は認められないであろう。

詳しい説明はこちら

自己破産後に税金・保険料の滞納を消す方法はある!


借金問題は基本的に、自己破産・個人再生・特定調停・任意整理といった4つの制度を利用して解決する。しかし、どの方法を利用しても税金や保険料という公的債務は消えない。

詳しい説明はこちら

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自己破産を消す方法はあるか?借入・税金滞納・事業融資など


自己破産をすると、一定期間は信用機関に情報が登録される。その期間は7~10年程度で期間中はカードローンや一般的なキャッシングなどの新たな借入はできなくなる。

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