厚生労働大臣が滞納処分の執行停止を国保にも適切活用と表明

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滞納処分の執行停止要件

生活保護基準以下の世帯では、「滞納処分の執行停止」の適切な活用を―。

塩崎厚生労働大臣は3月3日、参議院予算委員会で倉林明子議員(共産)に、こう答弁した。

国税徴収法(第153条2項)

国税徴収法(第153条2項)では、滞納処分の執行停止要件を「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とし、

その基準となる金額を本人10万円、生計を一にする配偶者その他の親族一人につき4万5000円としている(滞納処分の執行停止により、滞納者が生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合)。

「低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を行う」

倉林議員は、京都市の2人世帯モデルを例に挙げ、国保料や税・社会保険料を払うと手元に14万円も残らないため「国税徴収法に反する賦課ではないか」と追及。

塩崎厚労相は、税と社会保険は必ずしも同じではないとしながらも「滞納処分の執行停止の制度が適切に活用されることは重要。低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を行うようにしなければならない。市町村に対してもそれを徹底していきたい」と表明した。

参考:全国商工新聞から

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