市県民税・所得税の計54万円は分納!国保料の差押えは回避

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税務調査で追徴になり、一括で税金が払えずに困っていた新潟県新潟市のマジメさん(仮名)=シーリング防水工事=はこのほど、所得税の納税の猶予(12月9日)に続き、市県民税の徴収猶予(1月4日)を実現した。

「1人ではどうしていいのか、分からなかった。仕事人グループ(仮名)に相談して本当に良かった」と元気を取り戻している。

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無申告で税務調査!市県民税・所得税が追徴に

マジメさんは防水工事の会社に従業員として勤めていたが、事業主が辞めたことから5年前に6人の仲間がそれぞれ仕事を引き継ぎ、1人親方になった。

しかし、あまりにも仕事が過酷だったため、記帳をする余裕もなく、確定申告をできずにいた。昨年10月、関東信越国税局から突然、税務調査の通知が。

「どうしたらいいのか・・・」と不安を募らせたマジメさんは、以前の事業主から「困ったことがあったら仕事人グループに相談するように」と言われたことを思い出し、インターネットで仕事人グループを探しそぐに相談。

3年分の申告書を作成

行政書士のメンバーなどのアドバイスを受けながら2011(平成23)年から3年間の申告書を作成し、税務署に提出した。事前の打ち合わせを重ねた上で、10月13日の調査で、マジメさんは収支の内容を説明した。

ところが、署員はマジメさんの口座に元請けから1000万円以上の入金があることに目を付け、「消費税の課税業者になる」と言い出した。

マジメさんは「これは6人分の売上で、1人当たりにすれば200万円ほどにしかならない」と実態を強く主張。5時間近くやりとりをして調査が終了した。

追徴課税分を、納税・徴収の猶予

その結果、消費税は課税されず、16万円の所得税が追徴になった。マジメさんはしっかりと納付計画を立て納税の猶予を申請し、2015年10月から7カ月間、納税の猶予が認められた。

その後、市県民税38万円の徴収猶予を申請し、今年1月5日から1年間、徴収が猶予された(地方税法第15条2項)。

また、国民健康保険料(国保料)についても国保課と交渉。「所得税と市県民税の完納後に納付する」ことを伝えたところ、債権回収課に回さずに国保課が対応することになり、差押えが強行される心配はなくなった。

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(参考:全国商工新聞から)

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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