240万円滞納で租税管理機構への移管予告と差押予告を回避

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租税管理機構への「移管予告」と生命保険の「差押通知」

国民健康保険料(国保料)や市民税が滞り、茨城県租税管理機構への移管予告と生命保険の差押えが通知されたマジメさん(仮名)=看板=は仕事人グループ(仮名)に相談。

6日に小美玉市と交渉して機構への移管を食い止めた。マジメさんは「事業や生活を再建させるため、新たなスタート切りたい」と話している。

国民健康保険料と住民税が滞納

インターネットで仕事人グループを知ったマジメさんは5日、妻と一緒に仕事人グループに相談した。

2013年頃から仕事の売上が減少し、国保税や市免税が期日どおりに払えなくなり、滞納額が延滞金を含めて240万円(本税173万円)ほどになってしまった。

租税管理機構への移管予告書と差押調書

今年になっても17万円を払っていたが、小美玉市は5月25日付で機構への「移管予告書」と生命保険の「差押調書」を送付。

驚いたマジメさん夫婦は市の収納課へ出向いたが、担当者は話を聞こうとせず「悪質」と言い放ち、6月8日までに納付しなければ、茨城県租税管理機構に送ると通知されていた。

収納課と交渉

仕事人グループのメンバーから納税緩和処置制度があることや、税金よりも生きる権利が優先されることなどを学び、気力を取り戻したマジメさんは翌6日、仕事人グループのメンバーと一緒に収納課と交渉。

直近4カ月の家計収支を明らかにして納税の意思を改めて示し、2年間で本税を納付することを伝えると、「半年間、約束通り納税すれば移管は行わない」と約束した。

税務署へ更生手続きも

これまでマジメさんは税務署で確定申告を相談していたが、必要経費や保険料の控除などが不十分だったために所得が多く計算されていたことが分かり、更生手続き(税金の減額)を行うことにしている。

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