滞納整理の手続き明示!北海道帯広市が-仕事人

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北海道帯広市は先ごろ「滞納整理事務の手引き」(滞納整理マニュアル)をまとめた。

これまで職員の個人の判断で滞納処分が行われ、トラブルも発生していたことから「手引き」作成が求められていた。

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「滞納整理事務の手引き」をまとめる

「手引き」は納税者との応接や滞納所の所在調査、差押えの制限、対象となる財産、差押えの手続きなどを示したもの。納税者との対応を真っ先にあげ、

①相手の立場をよく理解する。

②応接は礼儀正しく要領よく。

③職員一人ひとりが税務行政の代表者である。

ことを強調している。一方で猶予期間は最長2年間で「50万円を超えるときは担保が必要になること」と明記。政府の26年度税制改正では担保の徴収基準を100万円に引き上げていることから、これに準じた改善が必要だ。

市の差押えに重大な問題が発覚

同市では昨年6月と今年4月の二度にわたり、市税などが滞った市内男性と間違って札幌市の男性会社員の銀行口座を差し押さえる問題が発覚した。

同姓同名で生年月日が同じだったが、帯広市の職員が住所を確認していなかったことが原因であった。

市議が抗議と、滞納処分・差押えの改善を訴える

稲葉典昭市議(共産)は6月27日、この問題を総務文教委員会で取り上げ、「単なる事務処理の誤りではなく、憲法29条で規定された財産権の侵害、憲法違反との認識が必要」と厳しく追及した。そのうえで「滞納処分、差押えありきの考えがあるのではないか。

国税徴収法に規定されている、

①差し押さえることによる生活困窮の可否

②差押え禁止財産の有無

③正確な事務処理とチェック体制

の3点を明記した事務取扱要綱が必要」と指摘。市側は「庁内で共通した認識を共有できるものをつくっていきたい」と答弁していた。

国保料の滞納で1円からの差押え

また、国保料滞納での差押えが急増し、1円からの差押えが行われていた。

稲葉議員は6月議会で「国税徴収法は月1人10万円が最低生活費と規定し、月4万円足らずの収入で預貯金のない世帯から1000円を差し押さえることが法の適切な執行か。

滞納者に支払い能力があるのか、その判断を行い、見せしめのように差押えを行うのではなく、支払い能力が無い者には『執行停止』など適正な処分を行うのが、憲法と国税徴収法の規定」と迫っていた。

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(参考:全国商工新聞から)

ひどすぎる帯広市と市議の頑張り

この帯広市の稲葉典昭という市議は、しっかりと国税徴収法や現状の問題点などを学び、まともな質問をしているじゃないか。

委員会では他の市議の知的レベルが、稲葉議員や現場の実体を詳しく知る者とはかなり乖離している可能性は高いが。

せっかく良い質問と問題提起を行っても議員の知的レベルが低く、恥とも思わず、「私には何を言っているのかサッパリわかりましぇ~ん」みたいな回答をする議員はビックリするほど多い。せめて、「黙っとけ」と思う。

しっかりと勉強した市議が、各地域でしっかりと実態を知り、問題点を学び、質問やマニュアル作成を行っていただきたい。

最後の切り札滞納処分の停止

「滞納処分の停止」の要件

  • 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  • 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  • 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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